これで、電通の違法残業事件は公開の法廷で裁かれることが決まりました・・・・続きはこちら
厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)が書類送検した事件では、略式起訴された大阪市の飲食店経営会社など2社について、大阪簡裁が今年3月、「略式命令は不相当」と判断。公判が開かれ、いずれも6月に求刑通り罰金50万円の判決が言い渡された。
電通の事件では、東京簡裁が今後、初公判の期日を指定する。大阪のケースではいずれも社長が出廷しており、今回は、電通の代表者として山本敏博社長(59)が出廷する可能性がある。・・・・続きはこちら
電通の事件では、東京簡裁が今後、初公判の期日を指定する。大阪のケースではいずれも社長が出廷しており、今回は、電通の代表者として山本敏博社長(59)が出廷する可能性がある。・・・・続きはこちら