「なれ合いあった」神戸市職労元幹部に不当退職金３千万円

　神戸市が市の職員団体「市職員労働組合」などの元幹部ら１０人に対し平成９年度以降、地方公務員法の法定上限（７年）を超えて組合活動への専従を許可していたことが２７日、分かった。専従の超過期間も勤務年数に含め、不正に上乗せした退職手当を支給するよう市が内部で決めていた。過払い総額は少なくとも約３千万円に上るといい、市は返還請求も検討する。
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非正規のキャリア支援します オリエンタルランドが教育機関 人材確保へ環境整備

　社員がキャリアについて考えたり、働きがいを見つけるための「キャリアデザインプログラム」と、議論する力や課題解決力、リーダーシップなど社会人として必要な能力を身に付ける「ジェネリックスキルプログラム」を用意。カレッジはTDR内の商業施設「イクスピアリ」内に開設し、希望する社員が働きながら、1日～1年間のプログラムを受講できるようにする。国内の少子高齢化に伴い、将来的な人材確保も課題で、パーク運営に欠かせない人材の質向上や確保につなげる。⇒続きはコチラ・・・・

がん検診にも「格差」？非正規、自営業は要注意 !!

ところで、検診の受診率が、雇用形態などの属性によって異なることをご存じでしょうか。調査では、検診受診率は正規雇用者で最も高く、次いで非正規、自営業となっています。雇用主は雇用者に検診を受けさせる義務があり、これにより、雇用者が検診を受けるインセンティブが働きます。

しかし、自営業では忙しさにかまけて「まあ、そのうち」となりがちだと思います。お亡くなりになった著名人の方々も、雇用者ではなくフリーランスや自営業という形態の方が多かったかもしれません。著名人や、比較的金銭的に余裕のある一部の自営業の方は、検診とは親和性が低く、怪しい治療も多く含まれる、高額な自由診療に親和性が高いこともあり得ます。⇒続きはコチラ・・・・

＜鹿児島銀＞継続雇用７０歳に引き上げ

　九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行（鹿児島市）は２８日、定年退職後の継続雇用制度について、今月から上限年齢を６５歳から７０歳に引き上げたと発表した。九州・山口の主要地銀で初の取り組み。少子高齢化で働き手不足が進む中、ベテラン行員を積極的に雇用し、営業分野を中心に若手行員への指導などで経験を生かしてもらう狙いがある。

　同行の定年は６０歳。定年退職後は希望者を再雇用する継続雇用制度を導入している。契約は１年更新で賃金は時給制。勤務日数や時間は原則、正行員と同じだが、家族の介護など本人の事情に応じて対⇒続きはコチラ・・・・

愛知県教委で障害者雇用6割超“水増し” 教職員672人中425人が基準満たさず「事務的ミス」

愛知県教育委員会は障害者雇用として扱っていた人数の６割以上が、国の基準を満たさず水増しされていたと明らかにしました。

　愛知県教委は厚労省に障害者として報告していた教職員６７２人のうち４２５人が、障害者手帳を持たず必要な診断書もないなど本来の基準を満たさず、不適切にカウントされていたと発表しました。

　もとの報告では法律で義務づけられた２．４％の障害者雇用率をちょうど満たすはずでしたが、今回の再調査で実際の雇用率は半分以下の１．１７％となりました。

　県教委はこの雇用率について「深刻な数字だ」とコメントしましたが、事務的なミスで水増しする意図はなかった⇒続きはコチラ・・・・