高プロ導入検討、企業の1割 半数が裁量制の拡大求める

働き方改革関連法を巡る共同通信の主要企業113社へのアンケートで、来年4月に創設される「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入を検討する企業は12％の13社にとどまることが29日分かった。一方、政府が対象拡大を断念した裁量労働制は47％が拡大に向けた法改正を求めた。政府は改めて裁量制の労働時間などの実態調査をした上で拡大を目指しており、今後大きな論点となりそうだ。
　関連法には残業時間の上限規制が導入され⇒続きはコチラ・・・・

「職業がん」に注意 原因物質、皮膚を通し吸収も

【産業医が診る働き方改革】
　金属部品の製造工場での出来事です。一連の作業に、金属部品を強アルカリ性の溶液に漬けて洗浄するという工程がありました。もちろん従業員は保護手袋をしていますが、有機溶剤用の手袋を使っていました。

　すぐに手袋の素材を確認したところ、酸やアルカリへの使用は推奨されていません。工場では有機溶剤を使う工程もあるので、おそらく手袋の素材をよく確認せず、そのままアルカリ洗浄作業にも使っていたのでしょう。私は、アルカリ洗浄作業には、耐アルカリ性がある素材の保護手袋を使用するよう指導しました。

　化学物質を取り扱う作業で適切な保護手袋を使うことは、皮膚障害を防ぐためだけではありません。2015年、福井市の化学工場で従業員のぼうこうがんの集団発症が発覚。その後の調査で、原因となる⇒続きはコチラ・・・・

限定正社員、賃金差に不満 労働白書、納得重要と指摘

厚生労働省は28日、2018年版労働経済白書を公表した。勤務地や職務、時間を限った「限定正社員」の33.7％が、一般的な正社員と働き方や処遇を比べ不満を感じたことがあるとの調査結果を盛り込んだ。理由として賃金差が最も多かった。正社員で不満を感じた人は19.7％。限定正社員と逆に、合理的な賃金差がないと考える人が多く、食い違いが鮮明になった。
　限定正社員は、子育て⇒続きはコチラ・・・・

”雇い止め”東北大職員組合が再雇用要求 大学側は拒否

　２０１８年３月に東北大学が、非正規職員との雇用契約を打ち切ったいわゆる「雇い止め」の問題で、東北大学の職員組合は２７日、職員の再雇用などを求めましたが大学側は拒否しました。
　東北大学の職員組合は２７日、大学との交渉を前に「雇い止め」の撤回を求める８０００人あまりの署名を集めました。改正労働契約法では、勤務期間が通算５年を超える有期雇用の非正規職員については無期雇用に転換できるとされていますが、東北大学は通算５年を超える前の２０１８年３月に２８２人の雇用を打ち切りました。また今年度末にも新たな「雇い止め」を実施する方針を示しています。
　職員組合によりますと、⇒続きはコチラ・・・・

宮城県内の最低賃金「798円」に引き上げ 過去最大の上げ幅

宮城県内の最低賃金が、10月1日から26円引き上げられて、1時間当たり798円になることが決まりました。

宮城労働局は、県内の最低賃金を現行の1時間あたり772円から798円に引き上げると発表しました。
これは今年8月に示された地方審議会の答申に基づくもので、引き上げ幅26円は過去最大です。

宮城労働局の担当者
「『チェックしなくちゃ最低賃金』というキャッチフレーズで、⇒続きはコチラ・・・・