違法残業の事業所1万超 調査対象の4割、厚労省

　厚生労働省は24日、違法な長時間労働（残業）が疑われる全国の2万9097事業所を2018年度に調べた結果、約40％の1万1766カ所で法令違反を確認したとの監督指導結果を発表した。母集団が異なり、単純比較はできないが、17年度も約45％、1万超の事業所で確認されており、違法な状況が依然残っている実態が浮かんだ。

　労働者に残業をさせる場合には、労使間で「三六協定」を結ぶ⇒続きはコチラ・・・・