7月11日、元セブンオーナーは遺体で見つかった 店の跡地には献花台

社労士で元経産省職員の飯塚盛康さんは、書籍『コンビニオーナーになってはいけない』で、セブン共済会と中央省庁のグループ保険を比較した。取材に対して次のように話す。

「2012年度のセブンの店舗数は1万5072店。未加入の店舗もあり、仮に加入率が50％とすると死亡保険事故率は0.57％（弔慰金のみで計算）です。これは激務で知られる経産省の約6倍になります」

コンビニ加盟店ユニオンなどによると、今年に入ってからも青森県や群馬県などでセブンオーナーや従業員の死亡が報告されているという。

業務との関係性などについて、セブン本部は「遺族のこともあり、コメントは差し控えたい」⇒続きはコチラ・・・・

「毎朝行きたくない…気付けず悔しい」・自殺した男性職員の遺族 時間外労働が月183時間・過労原因と労災申請へ 山形・川西町

（男性職員の父親）
「朝、毎日行きたくないと言っていた。そんなに辛かったのかと気付いてやれず悔しくて残念」

遺族は、自殺の原因が「長時間労働で心身が疲弊したため」として地方公務員の労働災害を補償する基金に労災を申請する方針を示した。また第三者委員会による労働実態の調査を求めた。

一方、川西町も11日、会見を開き、男性職員が自殺した事実を認め⇒続きはコチラ・・・・

上司と先輩の死因に疑問「調査主張したら解雇された」 と主張、労働審判申し立て

電気機器メーカー「明電舎」に勤めていた女性（36）が9月10日、1年間の試用期間中に解雇されたのは不当だとして、慰謝料150万円や現在までの給与などを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。

入社からの半年間で、面倒を見てくれた中年の男性社員2人が相次いで死亡しており、過労死を疑って調査しようとしたところ解雇されたと主張している。

女性は記者会見で「たった半年の間に一番近しい上司・先輩を2人も失った」と語った。

一方、会社側は取材に対し、2人が亡くなった事実は認めたものの、長時間労働はなかったとしている。女性についても有期雇用（1年）の契約満了という見解を示しており、双方の主張が食い違っている。

●内部通報の翌日に解雇

申立書などによると、女性は2018年2月に1年契約⇒続きはコチラ・・・・

「話が違う」連れて行かれた先は原生林 ボリビアの穀倉地帯を作った日本人移住者たち

「だまされた」たどりついた先の原生林
「聞いていた話と違うじゃないか」
サンフアンに到着したばかりの藤井義男さん（74）は、目の前に広がる光景に全身の力が抜けた。
無償で与えられた1人あたり50ヘクタールの土地は、ほぼすべてが原生林。耕作が困難なことは、農業未経験の藤井さんでも瞬時に理解できた。「だまされた」。そう思ったが、一家の財産をすべて処分しての移住。後の祭りだった。 ⇒続きはコチラ・・・・

職場の「いじめ」相談１千件超 滋賀県労働局、９年連続トップ

　滋賀労働局はこのほど、２０１８年度の個別労働紛争解決制度の利用状況をまとめた。職場でのいじめや嫌がらせに関する相談が初めて千件を超え１０１９件（前年度比８・９％増）に上り、９年連続のトップとなった。同局は「パワーハラスメントが世間的に知られるようになったためではないか」としている。
　同制度は、労働者個人と事業主の間でトラブルが生じた際、当事者の申し出を受けて労働局長が双方⇒続きはコチラ・・・・