37歳男性自殺「パワハラ、長時間労働が原因」遺族が神奈川県提訴

　神奈川県職員の男性（当時37歳）が2016年11月に自殺したのは、上司のパワハラや長時間労働などが原因だったとして、遺族は13日、県に対し総額約1億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。男性の自殺は今年4月、民間企業の労災に当たる公務災害に認定されている。

　訴状などによると、男性は県知事室に所属していた13年11月～16年3月、通常の業務に加え、黒岩祐治知事が発案したプロジェクトを推進する「特命事項」と呼ばれる業務を⇒続きはコチラ・・・・

「施設側に犯人扱いされ適応障害」無罪確定の介護職員を労災認定

　老人ホームで介護職員として勤務中、入所者のカテーテルを抜き取り負傷させたとして傷害罪に問われ、その後に無罪が確定した佐賀県鹿島市の女性（３４）が「施設側に犯人扱いされた」として適応障害を発症し、労働基準監督署に労災と認定されていたことがわかった。

　女性の代理人の吉田俊介弁護士によると、認定は４月２３日付。女性が同県嬉野市の施設で働いていた２０１４年１２月⇒続きはコチラ・・・・

三菱自、間接部門の人員削減へ 今期業績予想が下振れ

加藤ＣＥＯは「一昨年以降、間接人員が急速に増加している。さまざまな組織がいくつか肥大化している」と指摘し、人員削減を「来年度に向け実施していきたい」とした。⇒続きはコチラ・・・・

東日本銀、行員2割削減へ

グループの横浜銀行から頭取を派遣するなど、企業統治体制を強化するほか、2022年度末を目標に行員を2割削減する。グループの⇒続きはコチラ・・・・

三井Ｅ＆Ｓ、１千人規模の人員削減・配置転換を検討

三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）が、計１千人規模の人員削減や配置転換を検討していることが８日、わかった。インドネシアで受注した火力発電所の建設工事の採算が悪化して３年連続で赤字に陥る見通しで、追加のリストラ策を迫られた。数百人規模の人員削減や、不採算事業からの配置転換⇒続きはコチラ・・・・