内部通報者に「絶対つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分

処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。

　端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。

　被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、18年当時の統括局長ら3人に損害賠償を求めて提訴し、福岡地裁で係争中。福岡県警は20年1月、同局長を強要未遂容疑で書類送検⇒続きはコチラ・・・・西日本新聞社

なぜ京急で社員からの「内部告発」が相次いでいるのか

3月29日、東京・品川と神奈川・横浜を結び、羽田空港への公共交通も担っている京浜急行鉄道の現場で働く人たちが「低賃金」や「重労働」に苦しみ、その結果として、離職者が相次いでいるという内容の記事が大きな話題となった。

　『「京急」社員たちが悲痛告白、低賃金と重労働の驚きの実態とは』（ダイヤモンドオンライン 3月29日）

　鉄道事業者の広報部で報道担当を3年間務めたという、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が、京急社員への取材や、労働組合が社員に行ったアンケートをもとにしたものだが、実は枝久保氏がこのような「内部告発」を世に出したのは2週連続である。

　『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』（ダイヤモンドオンライン 3月22日）

　2019年9月、京急の車両が踏切内で立ち往生したトラックと衝突し1人が死亡し、乗客乗員77人が負傷した事故があり、その国交省運輸安全委員会の調査報告書が、さる2月18日に公表されたのだが、枝久保氏は、この報告書では十分な掘り下げが行われたとは言い難いと主張。⇒続きはコチラ・・・・it media ビジネスオンライン

被害者が報われない…「希望部署に異動させない」発言の警視、教養課幹部に

警視は問題行為を起こした当時、警察署ナンバー２ポストの副署長だったことがわかった。さらに処分直後の人事異動で、警察職員の指導や育成を管轄する県警本部の教養課の幹部職に就いた。県警内からは組織の差配の妥当性を疑問視する声も出ている。

　警視は昨年６～１２月、部下に職員同士の交際についてしつこく確認したほか、「希望の部署に異動させないようにする」などと不適切な発言をしたとして、今年３月２４日に減給１０分の１（１か月）の懲戒処分を⇒続きはコチラ・・・・読売新聞

部下を長時間叱責 パワハラで処分 大阪・守口市

　大阪府守口市は２日、部下を長時間叱責するパワーハラスメントを繰り返したとして、市民生活部コミュニティ推進課の男性参事（５１）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。当時の管理職２人も厳重注意とした。⇒続きはコチラ・・・・産経新聞