コロナ禍での解雇「無効」 バス会社に賃金支払い命じる

　新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した観光バス会社から整理解雇された運転手の男性が、雇用関係の確認と未払い賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、福岡地裁は「解雇は無効」として、男性に月約18万5千円を支払うよう会社に命じた。コロナ禍での解雇をめぐる司法判断はまだ例が少なく、専門家は「コロナを理由にした安易な解雇に警鐘を鳴らすもの」と評価している。

　3月9日付の決定によると、バス会社は福岡県内に本社を置き、2019年度には月2千万～3500万円の売り上げがあったが、中国や韓国からの観光客が激減したことで、昨年3月は約399万円、4月は約87万円、5月にはゼロに落ち込んだ。従業員20人のうち、男性を含む運転手2人を昨年3月末で解雇した。

　小野寺優子裁判官は、昨年2月中旬以降、同社が貸し切りバスを運行できなくなったことや、従業員への支払いに充てる国の雇用調整助成金の支給額が不透明だったことなどから「人員削減の必要性は一応認められる」と指摘。一方で、削減規模や人選の基準を説明せず、希望退職者も募らずに解雇予告したことは「拙速と言わざるを得ない」とした⇒続きはコチラ・・・・朝日新聞

「女性不況」 雇い止め・育児 コロナ禍しわ寄せ

　「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」

　ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。

　ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約８割は、こうした女性からのものだったという。

■隠れた実質的失業

　総務省が発表した１月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で６８万人減と、男性（２２万人減）に比べ３倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している⇒続きはコチラ・・・・産経新聞

富士宮市 管理職2人を懲戒処分に（静岡県）

市によりますと、この部長は病院の職員に対して、大勢の前で大きな声で叱責をしたりゴミ箱や椅子を蹴ったりしたということです。部長は「パワハラを認めている」ということです。⇒続きはコチラ・・・・SBS（静岡放送）

「パワハラに過重労働」44歳課長が遺書残し自殺 母親、会社と上司を相手取り提訴

　京都府久御山町の臨床検査受託会社に勤めていた男性=当時（44）=が自殺したのは、過重労働や上司のパワハラが原因だったとして、男性の母親（71）が2日までに、同社と上司を相手取り、約8千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。⇒続きはコチラ・・・・京都新聞

他の市職員いるのに…部下を長時間・大声で何度も叱責、市民からも苦情 大阪府守口市

男性参事の行為には市民からも苦情が寄せられていた。⇒続きはコチラ・・・・読売新聞