新入社員は労組に入るべき？ 木下武男『労働組合とは何か』（岩波新書）から考える

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　しかし、「機能」に着目すると、日本の労働組合は、労働者間競争を抑制するというその本質的な役割を果たしていないことがわかります。企業別組合は労働者間の競争を抑制していないからです。まず、一見して企業別組合は職種別や産業別の賃金を設定しませんから、労働者は企業間の競争に巻き込まれることがわかります。

　ある企業の賃金が1000円だとして、別の企業が900円だとします。すると、900円の企業はより安く製品をサービスを提供することができ、市場で有利に立ちます。すると、1000円の企業の労働者も、会社に「協力」して900円に引き下げることに同意せざるを得なくなってしまいます。つまり、「共通規則」が企業の中にとどまっていることで、ほとんど無効になってしまうのです。

　そうすると、労働組合もどんどん企業の利害と癒着していき、その交渉能力がなくなっていきます。実際に、私が日々経験する労働相談では、「社内の労組にパワハラを相談したが、上司に報告され、よりひどくいじめられるようになった」という相談が後を絶ちません。非常に残念なことです。結局、企業に閉ざされた交渉の「方法」が、労働組合の「機能」を発揮させないのです。⇒続きはコチラ・・・・POSSE

人事に異常な興味を示す日本の裁判官の特異性

「日本の裁判官は正義を全うすることが難しい」──元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏は、著書『檻の中の裁判官』（角川新書）の中でこう指摘する。なぜ日本の裁判官は権力の意向に追随する傾向が強いのか？　大きな理由の1つは、彼らの多くが実は「独立の判断官」というよりは、特殊なムラ社会に生息する「司法官僚の群れ」「法服を来た役人たち」だからだ。日本の裁判官が世界の中で“特異”にならざるを得ない事情を、
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■　「役人」になった裁判官

　戦後の裁判官の歴史について裁判官のあり方という側面からこれをみるなら、おおむね、「役人が職人に取って代わる歴史だった」ということができるだろう。

　日本の裁判官は、戦前から「官僚」ではあったが、一方、事件を処理する「職人」としての性格も強く、また、そうした傾向は戦後も続いた。能力は高いとしても視野はそれほど広くなく、職人芸としての判決や和解のかたちに強いこだわりをもつ、職人の親方的な裁判長、あるいは、人のいい庶民的な裁判長、そんな人々も存在した。私が修習生であったころ（1970年代後半）の地方の裁判官たちには、この種の古い気風がまだかなりの程度に残っていたものだ。

　しかし、徐々に進んできた事務総局の権限の肥大化、それに伴う網の目のような支配、統制システムの増殖によって、また、時代の流れもあって、かつての職人の世界に存在したある意味でのゆとりや余裕は、裁判所から急速に失われていった。そして、事務総局系の高位裁判官たちが、表の顔と裏の顔を使い分けながら、裁判官たちを統制、管理するようになった。その結果として、裁判官の「司法官僚」としての性格が、非常に強められていったのである。

　また、少数派ではあっても昔から続いてきた学者裁判官の伝統も、今では細りつつある。まとまった研究で自己の司法観や訴訟観を示すような裁判官は、私の世代ぐらいのあと、あまり出ていない。⇒続きはコチラ・・・・

ラーメン店長自殺、遺族と和解 「山岡家」が再発防止策 東京地裁

　遺族側弁護士によると、男性は2015年、名古屋市の店舗で勤務中にくも膜下出血を発症。重い後遺症が残り、17年5月に50歳で自殺した。

　名古屋南労働基準監督署は16年、男性が倒れる前の1カ月間の時間外労働は96時間に上ったとし、労働災害と認定。愛知労働局は19年、自殺と業務の因果関係も認めた。⇒続きはコチラ・・・・時事通信

「悔しくて涙が出る」富士そば労組幹部が懲戒解雇 「組合つぶし」と無効訴え労働審判へ

立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営するダイタングループ（東京都渋谷区）の元社員2人が4月8日、懲戒解雇されたのは不当だとして、解雇無効を求め東京地裁に労働審判を申し立てた。

懲戒解雇されたのは、元社員で「富士そば労働組合」の安部茂人委員長と書記長。未払い残業代などの支払いを求めて、労働審判を申し立てていた（2月に民事訴訟に移行）。⇒続きはコチラ・・・・弁護士ドットコム