6月から駐車監視員による駐禁確認作業が始まるわけですが、取締りが厳しくなるだけではなく緩和・見直しも行われているらしいという覚え。(記事が消えても残すように全文引用)
駐禁の解除・緩和、2年間で1万2200キロ 民間委託に備え違法駐車対策を強化する改正道交法が6月1日に施行されるのに備えた規制見直しで、全国の警察が2004年1月からの2年間に駐車禁止を解除したり、駐車可能な時間や車種の拡大など規制緩和をしたりした道路の総延長距離は、約1万3600区間、約1万2200キロに上ることが9日、警察庁のまとめで分かった。
解除・規制緩和の距離は見直し前2年間の約5倍に当たり、過去最大規模という。
現行の駐車違反取り締まりでは、放置車両の発見から一定時間が経過した後で車に標章を取り付けているが、6月以降は民間の駐車監視員らが放置を確認すると、即刻ステッカーを張り警察署に報告するようになる。
警察庁などは、取り締まり強化について国民の理解を得るためには、交通実態を踏まえたきめ細かな規制が必要だと判断、規制の見直しを進めていた。
まとめによると、規制を解除したのは約6700区間の約8900キロ、規制の緩和が約6900区間の約3300キロ。解除と緩和を合わせた距離が駐車禁止規制距離に占める割合(解除緩和率)は6.7%だった。
具体例をみると(1)商品搬送車などの短時間駐車が大半だった商業地域の市道の終日駐車禁止を解除した(徳島)(2)観光客の違法駐車が後を絶たない観光地周辺の市道の終日駐車禁止規制を緩和、土日、休日を除いた(岐阜)―など。
一方、新たに駐車禁止の規制が加わったのは約700区間の約200キロ。警察庁は規制見直しをさらに進めるよう全国の警察本部に指示している。
■違法駐車対策の強化 6月1日施行の改正道交法では、駐車違反取り締まりを民間の駐車監視員に委託できる新制度を導入、駐車違反の車両は駐車時間の長短にかかわらず、監視員らがステッカーを張ることになった。車両の使用者責任も厳しく問い、運転者が反則金を納付しない場合は車両の車検証上の使用者に「放置違反金」の納付を命じることができる。放置違反金を滞納し督促を受けた者は滞納が解消されない限り、車検手続きを完了できない。(共同)
(02/09 10:10)
http://www.sankei.co.jp/news/060209/sha037.htm