給付コンタクトで即効性を

すまないねぇ、いつも・・・

『所得税4万円の定額減税、住民税非課税世帯に7万円給付案』というニュースがありました。
記事によると

政府内では、経済対策の焦点として1人当たり4万円の所得税の定額減税と、
住民税非課税世帯への7万円を給付する案が出ている。

岸田総理は、物価高の負担緩和の一時的措置として、
税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、
政府与党政策懇談会を開き、所得税減税など、還元の具体策の検討を正式に指示する。
還元策について、政府内では、
過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税と、
所得の低い人たちの支援策として、
住民税非課税世帯に7万円を給付する案が出ている。

減税をめぐっては、自民党内に

法改正を伴うため、実施までに時間がかかり、
給付金と比べると物価高対策としての即効性が低い

などと、
効果を疑問視する声もある。

とのこと。

自民党内の声のように、所得減税は法改正が伴い、
実行されるのは来年の今頃になるとの話もあります。
実際、もうすっかり静かになったさざなみ発言の高橋洋一先生はYoutubeで、
同様なことを言われていたし、
所信演説で所得減税という言葉が使われなかったこと
そして、はじまった臨時国会での税制改正も言わなかったことで
所得減税は来年10月と予想していました。

まぁ、それでもいいのでしょうが、
現在の物価高対策にはなりませんね。
その点では、野党党首の『給付・給付・給付』は
即効性を考えるならあっていますね。

増税めがねを外し、給付コンタクトにしたらいかがでしょう(^_-)-☆

って、働いている方は言うでしょうが、
わが家は、無職。
わが家にとっては、7万円の給付がいついただけるのかが気になります。

来年の確定申告は、今年の収入に対して行われ
住民税もその内容で決められます。
今年は無理して住民税非課税世帯のままでいられましたが、
今年から年金が満額になり、かつ加給年金が追加されていますので、
収入は上がりました。
加給年金をゲットするために国民年金部分（老齢基礎年金）だけ繰り下げて、
収入を押さえました。
あとは、医療費などの特別控除をどれだけ盛り込めるかで
来年の住民税が非課税のままかどうかが微妙なところです。

キッシーが3月に検討してくれた

価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円)

は、7月にいただき
うな重として私と梅ちゃんのお腹に入りました(^O^)／

給付コンタクトなら即効性が期待できます。

今回も10月中に検討してくれれば、今年度中にいただけるかな
来年度給付にはならないでほしいなぁ(^_-)-☆