作成日： 2019.03..16｜更新日：
☑ 近況報告
● 東北部流域下水道見学と桜宴会（案）
まだ決まったわけではないですが、佐々木さんから表記浄化
センタの見学を兼ね懇親会をしませんかとの提案がありまし
たのでお図り申し上げます。詳細は相談の上、決めさせて頂
きます。
● 吉原毅原自連会長の講演会案内
※ ふるってご参加願います。
☑ 原発関連ニュース
● 原発事故の指定廃棄物 ８都県で最終処分の
見通し立たず
３月１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東北
から東海にかけ１１の都県で放射性物質を含む焼却灰や汚泥
などの「指定廃棄物」が発生、このうち栃木や千葉など８つ
の都県では、事故から８年がたった今も最終処分の見通しが
立っていない（ＮＨＫニュース 2019.03.16）。「指定廃棄
物」は原発事故で発生した放射性物質を含むごみの焼却灰や
汚泥、稲わらなどで、放射性物質の度が１キログラム当たり
8000ベクレルを超えるものを国が指定。
環境省によると、「指定廃棄物」は去年１２月末の時点
で、東北から東海にかけての１１の都県で合わせて21万
8170トンに上り、ごみの焼却施設や下水処理施設、それ
に農地などに一時的に保管されている。同省は「指定廃
棄物」を発生した都内や県内で処理することにしていて、
福島県以外で量が多い栃木、千葉、宮城の３県について
は専用の処分場を１か所ずつ建設する計画を立て候補地
を示す。しかし事故から８年がたった今も地元の反対な
どで建設は始まっておらず、最終処分の見通しが立って
いない。
「指定廃棄物」は時間の経過とともに放射性物質の濃度が下
がって基準を下回り、国が指定を解除すれば、一般の廃棄物
として処理できるため、環境省は新潟、東京、岩手、静岡、
それに神奈川の１都４県については、既存の処分場も活用し
ながら処理する方針。しかし活用する処分場や処分の時期な
どについて自治体との協議が進んでおらず、１都４県でも最
終処分の見通しが立っていない。一方、茨城県と群馬県では
７年後までに多くの「指定廃棄物」の放射性物質の濃度が基
準を下回ると試算されているため、今の場所で保管を続け、
基準を下回ったものから既存の処分場で処理する方針。
● 原発事故で放出のセシウム 大半は森林の地中にとどまる
３月１３日、東京電力・福島第一原子力発電所の事故から８
年。事故では大量の放射性セシウムが放出され、その多くは
森林に積もったとみられてるが、大半が地中にとどまってい
ることが研究機関の調査で判明（ＮＨＫニュース 2019.03.
13）。日本原子力研究開発機構によりますと、福島第一原発
の事故では大量に放出されたセシウムのうち、およそ70％は
森林に積もったとみられ、除染が進んでいないことから、周
辺の住宅や農地などに影響が出ないか懸念されている。原子
力機構では、平成28年までの４年間、福島県川俣町と川内村
の森林で土壌などに残るセシウムについて調査。その結果、
セシウムは土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が
残り、森林から周辺に流出する量は年間で0.1％程度とごく
わずかで、大半が地中に残量。
一方、周辺の河川の水に含まれるセシウムの濃度は、１リッ
トル当たり１ベクレル未満で、飲料水の基準の10ベクレルと
比べると大幅に下回っていました。ただ、淡水魚のヤマメか
らは、食品の基準となる１キログラム当たり、100ベクレル
を超える比較的高い濃度のセシウムが検出されることがあり、
原子力機構は詳しく調査する必要がある。原子力機構では
「福島県内の農林水産業の再開や、帰還したいという住民の
不安に応えられるよう、調査を続けていきたいとする。
● 規制委 更田委員長「廃炉は廃棄物の行き先がポイント」
３月１３日、東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉につい
て、原子力規制委員会の更田委員長は「最終的に廃棄物をど
こに持って行くのかが最大のポイントになる」と述べ、何を
もって廃炉を終えたとするかは、廃棄物の行き先が決まるま
で言及できないとの考えを示す（ＮＨＫニュース 2019.03.14）。
福島第一原発の廃炉は、作業の開始から30年から40年後まで
に終えるという工程が示されていて、東京電力の責任者は先
月、廃炉作業を普通の原発のように、建屋を解体してさら地
にするまで行うかは今の段階では決められないとする。１３
日に開かれた原子力規制委員会の更田豊志委員長の定例会見
では、福島第一原発の廃炉がどこまでの作業のことを指すか
質問が出た。これについて更田委員長は、「事故で溶け落ち
た核燃料を取り出し、すべてが安定すれば廃炉作業は終わっ
たと言えるのかもしれない。しかし、最終的に廃棄物をどこ
に持って行くのかが最大のポイントになると述べ、何をもっ
て廃炉を終えたとするかは、廃棄物の行き先が決まるまで言
及できないとの考えを示した。
そのうえで、廃炉は東京電力と資源エネルギー庁が責任
を負うがそこだけで意思決定できる問題ではなく、さま
ざまな同意や理解をもって進めなくてはならない、と。
述べ廃炉を終えるには多くの関係者の理解が必要で、相
当な時間がかかるという見通しを示す。
【エピソード】
【脚注及びリンク】
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- 米国 風力発電2019年水力を抜いて一躍トップに
ラストワンマイル23、ごくとうごくらく 2019.02.24 - ほぼ日刊イトイ新聞 - 親鸞 Shinran、2007.10.12
- NHKスペシャル 被曝の森２０１８ 見えてきた“汚
染循環” 赤かぶ 2018.02.25 - 天正地震 Wikipedia
- 滋賀県出身の人物一覧 Wikipedia
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