作成日:2022.3.8|更新日:2022.3.
✺地域循環共生圏概論 ㊶
□ 地盤強化と地震防災⑥
今回は「彦根愛知犬上地域 新ごみ処理施設整備基本
計画」の後半部分の考察を行い、 「北九州市日明工場
建替事業 公共事業事前評価調書」の考察に移る。
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【目次】
第1章 施設の理念・基本方針
第2章 計画条件の整理
第3章 処理方式の検討 .
第4章 基本条件の整理 .
4.1 建設候補地条件 .
4.2 規制条件
4.3 ユーティリティ条件
4.4 ごみ搬入出車両の通行ルート条件
第5章 公害防止計画・焼却残渣処理計画
第6章 エネルギー利用計画・高効率発電の検討
第7章 プラント計画および土木・建築計画
第8章 施設配置・動線計画
第9章 その他ごみ処理施設にかかる事項の計画
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第3章 処理方式の検討
3.1 熱回収施設における処理方式の整理・検討
(1)処理方式の概要
(参考)灰資源化技術 主灰、飛灰、溶融飛灰の資源化
処理技術としては、セメント資源化、焼成、溶融、山元
還元がある。 本計画においては、大阪湾広域臨海環境
整備センタへの埋立処分を前提として計画するが、参考
として、各灰資源化技術の概要を以下に示す。
中略
(3)処理方式の評価
以上の比較検討結果を踏まえ、下記の理由により、熱回
収施設の処理方式は、ストーカ式焼却方式を採用。
【処理方式決定の理由】
○ 他都市での採用実績が最も多い。 ○ 彦根市清掃セ
ンターと同方式であり運転管理が容易である。 ○ エネ
ルギー回収、省エネルギーに優れている。 ○ 安定した
燃焼により排ガス中の有害物質を低減できる。 ○ ごみ
質変動への対応に優れている。 ○ 建築面積が比較的小
さくコンパクトな施設とすることが可能である。 ○ 本
地域では焼却残渣を大阪湾広域臨海環境整備センタに埋
立処分することが可能であり、ガス化溶融方式を採用す
る積極的な理由(メリット)がない。 ○ 対応可能なプ
ラントメーカが多く、今回実施したメーカヒアリングに
おいても複数社からの回答があり、将来的にも競争性が
十分に働くと考えられる。
3.2 リサイクル施設における処理方式の整理・検討
(1)処理方式の概要
粗大ごみ・不燃ごみの処理としては、破砕し、更に有
価物を選別することが一般的な方法となっ ている。人
間の力では破砕することが困難である場合や、量が膨大
である場合は、手選別が困難であるため、機械による破
砕・選別が行われる。破砕・選別処理方式のうち、主な
ものについて、以 下に概要を示す。
1)粗大ごみの破砕処理方式について 粗大ごみ、不燃
ごみ等の破砕機の種類を下図に示す。また、それぞれ
の特徴を次々頁以降の表に示す。これらの処理方式か
ら、想定される処理対象物に応じて、破砕機を選定す
る必要がある。ま た、破砕機で処理できるサイズよ
り大きいごみを処理する必要がある場合、前処理とし
て重機等で 粗破砕を行う必要がある。(中略)
2)選別処理方式について 粗大ごみや不燃ごみの破砕
処理物から資源物を回収したり、不純物を除去したり
するための選別 処理方式の種類を以下の図および次
頁以降の表に示す。想定される処理対象物に応じて、
選別機を 選定する必要がある。また、機械による選
別では十分な機能を得られない場合には、手選別が必
要となる。
(2)処理方式の検討 リサイクル施設での処理方式は、
現時点ではメーカヒアリングにおける条件設定のた
め以下のとお りとするが、事業方式によっては、
以下の内容にかかわらず事業者の提案による部分も
ある。(後略)
第4章 基本条件の整理・整頓
4.1 建設候補地条件
(1)位置、面積 新施設の建設
候補地は、本組合圏域西部に位置する「彦根市西清崎町」
である。なお、建設候補地の 面積は 49,363㎡。
(2)地形、地質・地盤条件
1) 地形条件 建設候補地は、敷地の全域が浸水想定区
域(地先の安全度マップ(1/200 年確率)・愛知川・
宇曽川)に指定されている。想定浸水深度は全域が 2.0
~5.0m未満と大きく、敷地造成において盛土による浸
水 対策が必要である。また、敷地の北西側の1/6程
度が土砂災害危険箇所(土石流危険渓流)に指定されて
いる。指定箇所を避けた施設配置が可能であり、影響は
軽微と考えられる。
2)地質・地盤条件 建設候補地は、敷地の北西側の
ごく一部を除くほとんどが沖積層※であり、厚さは
10~15mと推定される。軟弱地盤ではあるが、軟弱
地盤対策により支持力の確保は可能である。
※ 沖積層:新しい時代の地層
出典:5万分の1都道府県土地分類基本調査表層地質図
(国土交通省国土政策局国土情報課)
(3)自然的条件 付近に「荒神山鳥獣保護区特別保護
地区」があり、建設候補地は鳥獣保護区に指定され
ている。
(4)周辺土地利用条件 近隣の土地利用条件について
整理する。いずれも、排ガス等による環境影響や、
来館・通学等に対し て予想される影響に留意する
必要がある。
1) 住宅 建設候補地の中央から最寄りの住宅までは、
約 250mである。
2) 教育施設 建設候補地の中央から半径 500~1,000m
の圏内に、荒神山自然の家がある。
半径 1,000~1,500m の圏内に亀山小学校がある。
半径 1,500~2,000m の圏内には、河瀬中学校・高校、
みどり幼稚園、若葉 小学校、城陽幼稚園がある。
3) 医療施設 建設候補地の中央から半径 500~1,000m
の圏内に曽我医院がある。半径 1,000~1,500m の
圏内に成 美記念クリニック、松本医院、しがや歯
科医院などがある。半径 1,500~2,000m の圏内に
は、高山内 科循環器科がある。
4) 福祉施設 建設候補地の中央から半径 500~1,000m
の圏内にたんぽぽ作業所がある。半径 1,000~1,500
m の圏 内に亀山保育園、日夏保育園、発達障害者
支援センタ、グループホームゆうゆう、子どもセン
タなどがある。半径 1,500~2,000m の圏内にどん
ぐり保育園、サニープレイス河瀬などがある。
(5)農業振興地域指定状況 建設候補地全域が農業振興
地域※であり、農用地区域に指定されている。 ※ 農業
振興地域:優良な農地を確保するために「農業振興地域
整備法」に基づいて都道府県が指定した地域。農業のた
めに利用する土地と位置づけられ、排水路の整備などに
国の補助金が優先的に投入される。農業以外の用途への
転用は制限されているが、「市町村が土地収用法対象事
業のため転用する場合」には(土地収用法に基づく用地
買収でなくても)許可不要とされている。ごみ処理施設
は、土地収用法第 3 条の第 27 号に該当する事業であ
るため、農地転用許可は不要である。(土地の所有権移
転の際に、地目変更を併せて行うこととなる。)
(6)都市計画条件
建設候補地の都市計画事項は以下のとおりである。
調整区域である。現状は、田(一部耕作放棄地、 戦前
の区画整理あり)である。
区域区分 指定なし
防火・準防火地域 指定なし
高度地区 指定なし
地区計画区域 指定なし
建築基準法第 22条指定区域※ 該当
景観計画区域※ 該当
建ぺい率※ 70%以下
容積率※ 200%以下
※ 建築基準法第22条指定区域:防火地域および準防火
地域以外の市街地において、火災による類焼の防止
を図る目的から、建築物の屋根を不燃材で葺くなど
の措置をする必要のある区域。
※ 景観計画区域:区域内に高さ 13m超、または建築面
積が 1000m2を超える建築物などを作る場合は、事業
者は県へ事前に届け出る必要がある。県は、建築物
の位置や外観、色彩などが基準に適合しているかを
審査する。
※ 建ぺい率:建築面積の、敷地面積に対する割合。
※ 容積率:各階の床面積の合計の、敷地面積に対する
割合。
4.2 規制条件
(1)開発行為にかかる規制等
新施設の整備にあたり、開発行為にかかる規制に関す
る法令を下表に示す。また、関連する各種ガイドライン、
県条例、市条例等も遵守するものとする。
表 開発行為にかかる規制に関する法令
※○:適用 ×:適用外
(2)公害防止にかかる法規制
新施設整備にあたっては、該当する公害関係法令(大
気汚染防止法、水質汚濁防止法、悪臭防止法等) に基
づく規制値に適合するものでなければならない。表は、
ごみ処理施設整備の計画・設計要領を参考 に環境保全
に関する法律を整理したものである。また、関連する各
種ガイドライン、県条例、市条例等も遵守するものとす
る。
4.3 ユーティリティ条件
(1)電気発電設備の容量が2,000kW以上となることが
想定されるため、特別高圧線※に接続する必要がある。
(関西電力との協議による。)今後建設工事までに関西
電力と接続について協議を行う必要があるが、現時点で
は建設候補地直近の特別高圧線(西に約2kmにある「滋
119」)への接続を想定する。 ※ 特別高圧線:標準電圧
20,000V以上の電線。対して、標準電圧 6,000Vのものを
「高圧線」と呼ぶ。
(2)用水 建設候補地に隣接する公道上の水道管から
引き込むものとする。
①プラント用水:原則として上水とし、場合により再
利用水の利用も可とする。
②生活用水 :上水とする。
必要給水量は今後検討となるが、敷地東を南北に走る
φ200管への接続を想定。
図 建設候補地北東角付近の上水道敷設図
(3)燃料
敷地周辺には都市ガスは供給されていない。原則とし
て灯油や LPG 等の汎用性の高いものとする。
(4)排水
建設候補地に隣接する公道上の公共下水道管(敷地北
東のφ150管)への接続を想定する。
①プラント排水:原則として処理後公共下水道に放流す
る。(必要に応じて再利用する。)
②生活排水:原則として処理後公共下水道に放流する。
(必要に応じて再利用する。) ※ 現在、建設候補地
付近の生活排水は農業集落排水処理施設での処理を行
っており、管渠は下水道 施設には接続されていない。
しかしながら彦根市の下水道計画では、建設候補地付
近は下水道整 備区域であり、今後令和 12年度を目途
に市内の農業集落排水を下水道に接続する計画である
ことから、本計画では排水は「公共下水道への放流」
を前提とする。
図 建設候補地北東角付近の農業集落排水配管敷設管図
(5)雨水排水
建設候補地に隣接する側溝へ放流するものとする。
(6)電話等通信
公道部より引き込むものとする。
4.4 ごみ搬入出車両の通行ルート条件
新施設へのごみ搬入出車両の通行ルートは、以下を条
件とする。
(a) 建設候補地付近まで県道 2号を通行する。
(b) 県道 2号から建設候補地までの具体的なアクセスル
ートは、彦根市における道路整備計画と併せて今後検
討するが、家庭系ごみの収集車両(直営および委託)、
事業系ごみの収集車両(許可業者)については、必ず指
定ルートを通行する。また、持込ごみ(家庭および事
業所からの持込)についても、指定ルートを通行する
ことを原則とし、搬入者に対して広報・指導を行なう。
(c) ごみの収集車両の通行ルート(県道 2号)と通学路
と重なる交差する部分の安全対策について、今後検討
する。
上記の条件を基本とし、今後具体的なルートの検討を行
い、関係自治会・土地所有者・耕作者・関係 行政機関な
どの各関係者と調整を行っていく。なお、通行ルートに
より、建設候補地敷地への進入口は、東側、南側が考え
られるため、第 8 章では それぞれ対応する施設配置案
を示す。
この項つづく
【エピソード】
□ 滋賀に適した再生可能エネルギーとは
わたしたちが住んでいる市町村を含む滋賀県で適した再
生可能エネルギーとえいば、「オールソーラーシステム」
だろうかと言うと、光電変換や熱電変換だろうかという
とこのシステムは南北格差はあるが全国共通しており技
術的裏付けもとれており最強システムです。ただ、この
分野でトップを走っていた日本企業は後追い状態。これ
は政策推進力の無さが原因です。
それでは「オールウインドシステム」はどうか、これも
後塵を排し、ブレード/ナセル/タワーの巨大化が進ん
でいるがこのままでは内陸部の滋賀では普及は難しい。
永久磁石式多極同期風力発電で強風時であっても発電す
ることができ、更に強い風が作用した場合にはコスト増
加することなく翼の公転を安全に停止する構造を有する
コンパクトな垂直軸型風力発電機(下図特許説明図参照)
のような軽量・小型・静粛・高発電効率で4つの安(安
全・安心・安定・安価)の条件を満たす滋賀県専用風力
発電システム普及事業を展開できれば問題解決する。
P2019-35376A 垂直軸型風力発電機
P2021-8881A 垂直軸式風力発電機
と、なると最有力は「オールバイオマスシステム」とな
り、下図のようなバイオマスシステムが提案されている。
特徴はバイオマスである自然本来の木や竹を原材料にし、
燃やした熱を利用して温水暖房や温風暖房でき原材料が
木質チップ、木粉、ペレット、ヤシ殻など多様な燃料の
利用が可能なので化石燃料に比べ木屑を安く活用でき竹
も燃やせるというのだが、どれ程の実力なのかご存知で
あれば情報提供していただけば幸甚です。
【モデル150坪 】
無圧式温水器・温風器 出力:100kw 9万kcal/h
燃焼量:35kg/h 低発熱量:2,450kcal/h
P2018-29207 固体燃料の燃焼装置およびボイラー装置
□ 雪害は近くの太陽光発電所のパネル架台まで損傷を
及ぼしてい光景を目にしました。やはり、温暖化の影響
なんでしょうね。
【脚注及びリンク】
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- 焼却が復旧も「予断も許さない」-貯留ごみの処分
他市町に要請 滋賀彦根新聞 2022.1.29 - 彦根の新ごみ処理場で反対意見書提出 毎日新聞
2021.2.11 - 彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備事業に係
る環境影響評価方法書一般意見に対する事業者
の見解 2021.4.20 - 彦根市清掃センタ焼却炉2基(3基)停止、1号炉の
みに 滋賀彦根新聞 2021.12.25 - 「グラスゴー気候合意」採択しCOP26閉幕、石炭の
段階的削減へ ジェトロ,2021.11.16 - 人間は他の生物との相関関係なしには生きられな
い 五箇公一 『中央公論』 2021年3月号 - 「謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜
」 NHK、2020/12/27 - ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
- スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リ
サイクル革命」が起きている(動画)ハフポスト - 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現, 環
境ビジネス,2020年冬季号 - 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐
川急便株式会社 - 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価
について(平成30年度) - 滋賀県出身の人物一覧 Wikipedia
- 琵琶湖市民大学 2003.3
- モントリオール議定書の成果について Nature
Communications, 2015.5.27 - 地球温暖化, フリー百科事典『Wikipedia』
- 「自然災害により被害を受けた場合に彦根市が
発行する証明書」,社会福祉課・農林水産課・
地域経済振興課 彦根市 - 最強の混合変異株「デルタクロン」拡大リスク,
日刊ゲンダイDIGITAL,2022.1.12 - サステナビリティにコミットしなければ、魅力
的な会社であり続けることはできない,PwCJapan
グループ, 2021.8.1 - シグニファイに学ぶモノ売りからコト売り,SAP
ジャパン ブログ, 2019.6.19 - 特集 デジタルを梃子にした事業変容 ビジネス
エコシステムの作り 知財試算創造 2021.5
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