地域循環共生圏概論㉒

作成日：2021.6.7｜更新日：2021.7.30



地域循環共生圏概論 ㉒
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地方簇生の鍵となるローカルＳＤＧｓ＝地域循
環共生圏ビジネスとは　その２．
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人類史が教えるパンデミック収束の道筋
⬔かつてワクチン先進国と言われたこの国が、新型
コロナのワクチンを自力で開発・供給することもで
きず、他国と輸入品の争奪戦を繰り広げなくてはな
らない現状に我々はより強い危機感を抱くべきだと
五箇公一氏はこう指摘しています。そうです、新型
コロナウイルスはRNAウイルスという種類で、変異
を起こしやすいタイプ。一方で、SARS（重症急性呼
吸器症候群）を引き起こした SARSコロナウイルス
の兄弟分、SARSは2002年11月に最初の患者が確認さ
れ、翌年7月にWHOが終息宣言を出しました^注１。また、
日本の環境ジャーナリストの石弘之氏は、オリンピ
ックの前には収まるかもしれないと、予想していた
のですが甘かったですね。と、カドカワ文芸の「新
型コロナウイルスはなぜ発生したのか、いつ収まる
のか『感染症の世界史』著者、石弘之さんインタビ
ュー 」で述べているほどですが、今回のパンデミッ
クは、人類にとって第二次世界大戦後の最大級の試
練と表現しているほどです。この20年間にSARS（重
症急性呼吸器症候群）だけで３回も発生しています
し、新型コロナの終息見通しも"霧の中"です。☈
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図　21世紀になって流行したコロナウイルスが原因
　の感染症
注１．2003年7月5日に、台湾での最後の症例が隔離
されてから、平均の潜伏期の２倍にあたる20日が過
ぎても新たな症例が発生しなかったことから、WHO
（世界保健機関）は世界的な流行が終息したと宣言
しました（「SARSの集団発生終息後の期間における
アラート、情報確認、 公衆衛生上の管理」）。
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☈ 過去100年間で世界の都市人口は10倍以上に膨れ
上がり、人口密度は12倍にもなりましたが、過密社
会は飛沫や空気を介して感染を広げるウイルスにと
っては絶好の培養器」な状況で自然災害」という名
の「人為的災害」が地球規模で激増しています。そ
の多くは、人間が招いたものです。大地震が来れば
真っ先に被害を受ける軟弱な地盤や急傾斜地に住宅
地を作り、大津波によって破壊されれば機能が停止
するばかりか二次的な放射能汚染を引き起こす原発
を全国の海際に建設してきました。病原体もいつの
まにか、人為的災害と化しています。2009年に世界
中を巻き込んだ新型インフルエンザは、米国の養豚
会社----高密度飼育と不潔さで悪名高い養豚場でし
たが、国で動物福祉の観点からも、飼育基準作り、
「アニマルウェルフェア」という考え方が広がりま
したが、日本国内ではコスト高になると業界が反発
し元農林水産大臣の吉川貴盛氏が収賄の疑いで在宅
起訴され、また、日本養鶏協会の特別顧問からアニ
マルウェルフェアを進める国際機関に対し、業者に
不利益がないように「逆要望」されていたと述べて
います。 

図　世界の人口は指数関数的に急増している

いつ収束するのか
☈また、インタビューでいつ終息するのかの質問に、
ワクチン接種が始まりましたから、今はワクチン頼
みでしょうか。人口6～7割が免疫をもてば集団免疫
が完成するとされています。それ以上広がらなくな
るというわけです。最終的にはどの感染症のウィル
スも徐々に弱毒化し、人類と共生の道を歩みます。
人類最強の感染症ともいわれたエボラ出血熱もエイ
ズも弱毒化の傾向が見えます。10年もたてば、コロ
ナウイルスは毒性がきわめて弱くなるという予想も
あります。☈ワクチンは健康な体内に異物を入れる
のですから、実用までには何段階もの治験が行われ
ます。開発には通常、10年以上かかります。今回は
世界中で待望論が高まっていました。ワクチンは１
兆円産業であり、各国とも威信と儲けをかけていま
すが残念なことに、医学先進国のはずの日本は、ワ
クチン開発競争に後れを取っています。☈ただ、新
型コロナウイルスが収まっても、中国奥地に生息す
る自然宿主のコウモリには数百種のコロナウイルス
の変異株が見つかっているそうです。そのなかには
次の出番を待っているものがいるかもしれません。
次の感染症に備えることも大切だと思います。と話
しこの回の教訓は、「生物の一種だけが資源・生息
域（空間）を独占して増え続けることはできない」
という生態系の掟を忘れないことと釘を刺していま
す。


図　コウモリコロナウィルス（左）および宿主コウ
モリ種（右）のDNA系統樹、および両者間の共種分化
関係（Cui et al. 2007）　
系統樹間の直線が、病原体—宿主の関係を表す。一部、
２系統のウィルスの宿主となっているコウモリ種が
存在するが（RfB、RpB、およびRsB）、これはウィル
ス３系統（RsV2、RfV2およびRpV2）が、これら3種の
コウモリに宿主転換をしたことを示している。この
ようにウイルスは変異と宿主転換を繰り返しており、
たまたま人間の体内にマッチングした変異体が人間
に感染すると今回の新型コロナ・ウイルスのように
病原体として感染拡大する。
引用：
コウモリコロナウイルスとその宿主の進化的関係：
Cui et al.(2007) Evolutionary relationships
between bat coronaviruses and their hosts.
Emerging Infectious Diseases 13: 1526-1532.

新型コロナウイルス感染症による経済打撃
2021年5月31日、OECDは新型コロナウイルス感染症(C
OVID-19)の影響で停滞した経済の回復状況や、各国
のGDP成長の予測がまとめた経済予測を発表していま
す。それによると、G20各国の一人当たり実質GDPの
成長率がパンデミック以前の水準まで回復するまで
にかかる期間は、中国とトルコは2020年中に回復完
了し、韓国・ロシア・アメリカ・日本・ドイツ・イ
ンド・インドネシアの７カ国は2021年中に回復する
と予測、サウジアラビアと南アフリカは一人当たり
実質GDPの回復が2024年までかかり、アルゼンチン
は2026年になってようやく回復すると予測されてい
ますが、変異株の出現によりそれも"霧の中"にある
と考えた方が良いとわたし（たち）は考えています。
この議論は今回の記事に間にあわないのでやめます。


図 パンデミック前のレベルへの回復:
2019 年第 4 四半期の水準を上回る一人当たりの実
質 GDP の持続的な増加。 2022 年第 4 四半期以降
に回復している国の場合、計算は 2022 年の四半期
平均成長率に基づいています。 
出典: OECD (2021), OECD Economic Outlook No 109
(Edition 2021/1)

☈OECDは「パンデミックが発生してから16カ月が経
過し、多くの国がCOVID-19の流行にうまく対処して
います。しかし、新興国や低所得国には十分な数の
ワクチンが届いていないことや、これらの国では先
進国と比べてCOVID-19の流行を抑える活動を支援す
る政策能力が低くく、経済が根本的な脅威にさらさ
れていると述べ、経済の回復にかかる期間には国ご
とに差があることを指摘しています。☈



地域固有性と多様性の尊重
☈さて、話を本題に戻します。このまま地球環境を
悪化させ続ければ脆弱な生物である人間自身が存続
の危機に立たされます。人間社会の持続性を確保す
るためにも自然環境に対する負荷を軽減し、自然と
の共生社会を作っていく事が急務となると五箇氏は
述べ、自然界に深く侵食し、生態系のバランスを崩
すことで感染症という深刻なリスクが生じることを
我々は今回の新型コロナで思い知らされました。自
然界と適度な距離をたもった共生関係を築く上で重
要なのがゾーニングという概念➲野生生物の世界
に過剰に侵食してはならず、同時に野生生物たちを
人間社会に深く侵食させてはならない。双方が取り
分・すみかをわきまえて、持続的な生活圏を維持し
ていく。真の自然共生とは人間社会と野生生物の世
界との対等な関係を示します。と、いうのだが、そ
の対象範囲、線引き方法や具合（評価方法、数量解
析法体系）がわからない等の問題があるが、先を進
めましょう。

　持続的な自然共生社会達成のためには、これま
　での経済効率優先のグローバル社会からの脱却
　を考えていく必要があります。新型コロナウイ
　ルスが野生動物から人へとうつり未曽有のスピ
　ードで世界に拡散された背景にも急速なグロー
　バル化かありました。今回のウイルス禍のよう
　に、世界に被害が連鎖するという事態は、過去
　にも、リーマンショックという世界規模の金融
　危機でも見られました。①行き過ぎたグローバ
　ル化を見直し、②地域ごとに持続可能なライフ
　スタイルヘと転換することが➲レジリエンス
　の強い社会を構築する上で求められます。

　地域分散型・持続的社会への第一歩として踏み
　出すべきライフスタイルが「地産地消」です。
　地産地消という言葉は地域の農産物を地元で食
　べる、という狭い意味で捉えられがちですが、
　ここで提言する地産地消とは、あらゆる資源や
　エネルギーを地域レベルで循環して、自立した
　地域経済社会を確立することを意味します。国
　や地域ごとに、固有の自然資源を循環利用しな
　がら、知恵と工夫と技術をもって、政策でも暮
　らしぶりでもオリジナリティーを発揮し、ゆる
　やかに世界とつながっていくことで、持続性の
　高い安定したグローバル社会が構築されると期
　待されます。
　日本国内においても、IT技術や交通インフラを
　活用して、地方に人目を分散させるとともに、
　農林水産業など一次産業に若い力を投入し、地
　域密着型の商工業システムおよび再生エネルギ
　ーシステムを確立することで地方分散型の持続
　的社会を作り出すことが可能と考えられます。
　（図３）パンデミックのような自然災害や国際
　危機に対しても、対応性の高い地域社会と国際
　社会を作り上げていくことがこれからの人間の
　生き残り戦略となります。日本は、かつて縄文
　の時代から江戸に至るまで、この海に囲まれた
　島国の中だけで資源および経済の全てを循環し、
　完結させてきた、超持続型・自然共生社会を維
　持してきた歴史をもっています。そうした伝統
　知や精神を今、改めて現代技術や文化と融合さ
　せることで強い自立国家を築き、世界をリード
　することこそが日本の歩むべき道ではないでし
　ょうか。
　　　  五箇公一『人間社会の安全保障としての
      　自然共生社会』（環境ビジネス 2021.sp）

最後に、五箇氏はアニメが上手く『日本が目指すべ
き社会変容』のイメージ図を描くいておられるでそ
れを参照することとして、つぎに環境省が考えるＳ
ＤＧs ビジネスを、さらには県内は湖南市で推し進
められているか「日本版シュタットベルケで地域循
環ビジネス」を考察してみましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく

【脚注及びリンク】
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1. 「謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う
   〜」 NHK、2020/12/27
2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジ
   ネス
3. スウェーデンでゴミの99％を有効利用する「
   リサイクル革命」が起きている（動画） ハ
   フポスト
4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,
   環境ビジネス,2020年冬季号   
6. 環境への取り組み CSR（企業の社会的責任）
   佐川急便株式会社
7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評
   価について（平成30年度） ,
8. 滋賀県出身の人物一覧　Wikipedia

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