麻生太郎財務相がG２０カ国財務相会議に出席していたトルコ・アンカラで生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する代わりに給付金を配る案を記者団に発表した。麻生は学習院でお習いになった、例のべらんめえ口調で「複数税率を入れる事は面倒くさい。それを面倒臭くね～ようにする所が『手口』だ」と説明した。全品目に10％の税率を課して、飲食料品購入で消費者が支払った税率2％分を、後日給付するという誠に安直な案。企業、商店には面倒な手数が省けるから歓迎だ。巾着切りの手口を説明するデカの話ではない、麻生財務大臣様のご説明だ。田中一穂財務事務次官、佐藤真一主税局長が案を出して、自民党大蔵OBで財務省べったりの税制調査会長野田毅、公明党副代表北側一雄がこれはお手軽だと気安く飛び乗ったバラマキ案。『日本型軽減税率だ』と自画自賛している、財務官僚のエリートの脳ミソのねじ山は一山ずつ跳んでいるようだ。自民、公明の税制調査会の連中にも知らせなかった。給付金はバラマキだと批判が出るとマイナンバーカードの活用案、買い物の度にカードを店に提示、読み取り、その蓄積履歴で給付金額が算出できると、直ぐには実現不可能な案を出す。買い物の度にカード持参、提示は面倒だろうと言うと、麻生は「本人がカードを使用しなければ減税されないだけの話しだ」と苦労知らずのお坊ちゃまは気楽なものだ。過去にお坊ちゃま総理細川護煕がいた。非自民、非共産の日本新党以下7党連立、七草粥政権、細川護煕内閣（1993年８月～1994年4月に佐川急便がらみの金が原因で幕）新生党党首羽田孜を操っていた代表幹事小沢一郎が裏で暗躍して作った内閣、ブームに乗って高支持率に調子付いて1994年2月３日真夜中の１時に突如、細川が記者会見、国民福祉税構想を発表した。「3年後に消費税を廃止、7％の国民福祉税を導入する」記者から7％の根拠を質されたのに対して、細川は「腰だめの数字だ」という、驚く程の好い加減さ。この発表は小沢一郎と大蔵事務次官斉藤次郎(腐れ縁コンビ）が作成した即席麺程度の代物だ。これは世間知らずのお坊ちゃま総理細川が小沢の掌の上で踊らせられたお粗末な茶番劇だった。武村正義官房長官、新党さきがけ代表、大内啓伍厚生相、民社党委員長も知らされておらず、もめた末、連立与党代表会議で撤回された。今回の財務官僚と与党税制会長との『日本型軽減税率案』に対して公明党内から公約違反の大合唱が噴出、自民党からも批判続出、伊吹元衆院議長は「財務省案は素直に言ってミットモナイ案だ」給付上限額を1人当り年4000円から5000円に引き上げる修正案を「バナナの叩き売りみたいだ。そんなことをやりだしたら税の話でなく、福祉給付金みたいなバラマキの話になる」と手厳しい。世論も反対が圧倒的だ。皮肉な事に、バラマキ本舗の野党民主党岡田は「我々の主張に近い物が出て来た。財務省案は納得出来るものだ」枝野も「行政コストや公平性を考えればベターだ」維新の党今井政調会長「維新が主張している考え方に近い。軽減税率への財務省の反撃だろう」と評価は高いが政権からは程遠い野党、実現の可能性は低い。ただいま民主党は共産党主導のデモに便乗「戦争法案」「徴兵制法案」とデマを飛ばして煽動している。民主岡田は血眼になって『あらゆる手段』を講じて成立を阻止するとは最早常軌を逸しており、共産党より過激になっている。