新型コロナウイルスの感染拡大が早いのを危惧した、安倍首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切った。口先だけは人後に落ちない立憲民主党の蓮舫は早速、「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」「子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない」「休校要請の法的根拠がない」と批難、留まる所なし。マスコミも萩生田文科相、菅官房長官にも謀らず首相独断と報道した。その後新型コロナウイルスの蔓延が止まらず、休校を5月6日迄延長したがレンホウも異を唱えない。ご都合主義丸出しだから笑わせる。これらの批判を気にして躊躇したのだろうか今回の7都府県に対する『緊急事態宣言』の発令は遅れた。読売新聞の世論調査によると「発令が遅すぎた」が81％に上った。緊急事態宣言を受けて東京都は休業、休館を要請する施設の対象業種を直ちに発表する予定だった。業種について政府との調整が難航、10日に発表した。政府は理美容業とパチンコ業界を対象業種から外し、都は入れる予定だった。政府と都の主張を折半、理美容業界は存続、パチンコ業が休業業種になった。一部の国会議員との癒着が噂されているバクチに近いパチンコ屋を保護していては益々疑念が強まる。予算が7兆と余裕がある東京都が休業補償を発表するも神奈川、埼玉、千葉3県は予算1兆では補償で躊躇していたが、国の交付金を当てにして神奈川、続いて埼玉、遅れて千葉が都に足並みを揃えた。公共交通と車社会の現代、近所で遊べぬとなると金とコロナウイルス持参で宣言外の県に出掛けるのは当然至極。茨城のパチンコ屋の駐車場には県外ナンバーの車が並んでいると報道されている。業者には『濡れ手に粟』チンジャラジャラ、笑いが止まらない。
「各国の外出制限を巡る措置と強制力」 米国NY州、不要不急の外出自粛要請。原則100％の在宅勤務を義務付け。出勤禁止違反で事業者に罰金。フランス、買い出しや通院などを除き原則外出禁止、違反者に罰金。違反を4回繰り返せば約44万円の罰金と半年の禁錮刑。イタリア、原則禁止。理由を記した証明書の携帯が必要。正当な理由なく外出すれば最大約35万円の罰金。スペイン、食料品購入などを除き原則禁止。違反者には罰金。イギリス、買い出しや散歩を除き原則禁止。違反者には罰金。ドイツ、一部の州で外出制限。3人以上の集会を禁止。罰則の有無や程度は州により異なる。さて我が国はどうだろう。不要不急の外出自粛の要請。罰則はなし。日本は普通の国ではない。写真はシャクナゲ、八重桜。コロナで休園中の植物園、見る人もなく散る.
