左翼イデオロギーが溢れている朝日、東京（ローカル紙）、赤旗が反対して大騒ぎしだした。その原因は日本学術会議が推薦した会員候補者105人のうち、6人を任命権がある菅首相が任命を見送った件だ。これで菅首相には初仕事の本気度が明瞭になった。正に直球勝負のストライクだった。その6人は東大宇野重規「安全保障関連法反対、辺野古米軍新基地建設反対」、早大岡田正則「安全保障関連法案廃止、辺野古米軍新基地建設反対」、慈恵大小沢隆一「安保関連法は歯止めのない集団的自衛権の行使になる違憲だ」、東大加藤陽子「改憲や特定秘密保護法などに反対」、立命館大松宮孝明「共謀罪は戦後最悪の治安立法となる」、京大芦名定道「安全保障関連法反対」、斯様に安保法制や共謀罪を批判してきた連中だ。任命見送りに不満の学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメント、任命されなかった当人、朝日などマスゴミ、共産党、立憲など野党4党は「推薦者が任命されなかったケース」は過去にない。と喧しい。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方、これこそ前例主義の典型だ。『縦割りと既得権益と悪しき前例の打破』を掲げる菅首相は就任当初、明確に述べている。有言実行、公約を忠実に守ったのだから賞賛されて然るべきだろう。それを批判するのは如何なものか。加藤勝信官房長官は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。日本学術会議の予算10億5千万円で会員には特別職の国家公務員として手当も支払われている。今回の任命拒否に反対する彼等は学術会議に関係ない議論に飛躍させ『学問の自由の侵害』だの『学術会議の自主性への介入だ』と叫ぶ。日本学術会議は昭和25、42年、平成29年、『科学者は軍事的研究を行わない。軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある』とする声明を出し、防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を阻害して、自国の国防研究のみ禁止している。日本学術会議は他国の軍事技術には民間をカモフラージュに研究費や留学生を通して技術供与している。総裁選で又も大負けした石破茂は野党の尻馬に乗りブログで、日本学術会議の人事をめぐる問題に触れ「学術会議の推薦が初めて見送られたのか、なぜ変わったのかについて、政府側が十分な説明を尽くす必要がある」と菅政府批判を展開した。自民党議員、党員に愛想尽かしされた石破は総理になれれば野党が担いだ神輿に乗るのも辞さない、矜恃など捨て去ったようだ。過去に自民党甘利明議員は日本学術会議について「日本学術会議は軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用する中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言う。日本の技術が中国の軍事技術に使われても防ぐ手立てがないのが現状だ。中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していたと判明している」。その『千人計画』（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め（金に物を言わせる、金で面を張る、買収の類）中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされているが具体的な活動内容は秘密にされている。米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。米国の学者、教授連が高額の報酬で参加している。2009年9月中国共産党中央組織部は千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加したと述べ、日本から招致した学者や研究者が参加したことを明記している。2020年6月2日参院財政金融委員会で、千人計画への日本の関わりについて自民党有村治子議員が米国での最近の動きをあげ、「日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を強調したのに対し、政府当局は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えている。福井大学島田洋一教授は「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学は左翼が多いため「学会の推薦」となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を投じているのは無駄。と一刀両断。
