板橋区を視察（障がい児・者への緊急時の対応について）

福祉・子ども委員会は８月１７日に、「障がい児・障がい者の緊急時の対応」について板橋区を視察しました。
３月１１日に発生した東日本大震災における対応や、障がい児・者の把握、福祉避難所などについて、板橋区の現状を担当課から聞き取りました。

板橋区では現在、障がい児・者の災害時の対応として、特別養護老人ホームなど区内２５箇所の福祉施設と二次避難所の開設及び運営に関する協定書を結んでいます。この協定書により、大規模地震などで、要援護者が避難を余儀なくされた場合、協定を結んだ施設を福祉避難所として開設・運営してもらうことが可能となります。今回の大震災では、避難所を開設するには至りませんでした。
また、東京消防庁に、要援護者の情報を提供（年４回更新）し、災害が発生した際は救助隊が「障がい者がどこにいるのか」などを把握できる体制を構築しているとのことでした。
くわえて、命に直結する電源確保の課題や、住民向け災害情報などの問題点も意見交換をおこないました。

この委員会には、日本共産党から平野あつ子議員、佐藤のりかず議員が参加しています。