「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 b)地方特例交付金

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・子育て政策を削った分で、エコカー減税を実施
平成24年度、草加市の地方特例交付金は、前年度から半減の2億5200万円となります。

国の政策である「住宅ローン減税」と「エコカー減税」による地方の減収分、「こども手当」支給による地方の負担増分を、「地方特例交付金として全額国が負担する」としていたものです。

しかしながら、平成24年度は、エコカー減税分6936万円、こども手当分7078万円が、地方特例交付金から削減されてしました。
「年少扶養控除の廃止により控除が無くなる分、地方税が増収になるのだから、そこで補いなさい」との理由です。

年少扶養控除の廃止による増税分というならば、国の所得税も増税となるわけですから、当然、国が手当てするべきです。

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 a)市民税

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・年少扶養控除の廃止で、個人市民税が増税
平成24年度、個人市民税は約7億円の増、法人市民税は約4億円の増を見込んでいます。
しかしながら、草加市民の年間所得額は年々落ち込み、平成23年度は200万円以下の所得（課税標準額）階層が全体の6割以上を占めるまでになっています。

今回の個人市民税の増税は、所得が増えたからではなく、年少扶養控除の廃止によるものです。

そもそも年少扶養控除の廃止は、こども手当の財源に充てるために実施されたものです。それにもかかわらず、年少扶養控除を廃止したまま、こども手当の額を引き下げるなど筋が通りません。

年少扶養控除廃止による増税は、年収700万円、妻と高校生・中学生の子ども2人の世帯の場合、所得税・地方税あわせて17万1000円にもなります。
増税となる世帯は3万3900世帯（3万6300人）で、年間6億5700万円にもなります。


・法人は、大企業の一人勝ち
市内の法人件数は5570社です。そのうち、増収となったのは比較的規模の大きな700社です。全体の13％であり、87％の中小零細企業は軒並み収益減となっています。
しかも、法人市民税の増税部分のうち、６割をたった１社（一部上場企業）が占めています。
市内企業は依然厳しい状況にある中で、大企業の一人勝ちです。
法人税を引き下げても赤字企業には何の恩恵もなく、ひと握りの大企業のみが減税の恩恵を受ける事がこのことからも明らかです。