国会で議論が進められている所得税の「103万円の壁」について、草加市議会12月定例会で草加市への影響試算や山川百合子市長の見解を質問しました。
市民の手取りを増やす重要な施策である一方、自治体の立場としては大幅な税収減やサービス低下に直結しかねないことなどが懸念されています。政府の試算では178万円に引き上げた場合、国と地方の税収が7兆円から8兆円減るとされています。
以下、質問と答弁の概要です。
※Ｑは佐藤憲和の質問、Ａは山川百合子市長の答弁
Q１：所得税の103万円の壁が178万円に引き上げられた場合、草加市にどのような影響がありますか？
A１：103万円の壁が178万円に引き上げられると、市税収入が大きく減少し、特に個人市民税で約50億円の減収が見込まれます。
Q２：103万円の壁の見直しについて、市はどう考えていますか？
A２：市としては、103万円の壁の見直しによる市税収入の減少により市民サービスが低下してしまうことを最も懸念しています。国に対しては、国会などで十分な議論をしていただき、減収分について国が恒久的な財源を確保するなど、地方財政への影響がないよう議論を進めていただきたいと考えています。
Q３：市長は、地方への影響について国に働きかけていますか？
A３：全国市長会や全国知事会など、他の自治体と連携し、国に対して地方への影響を訴え、財源確保を求めています。市長自身も、国の議論や動向を注視しながら、機会があれば直接国に働きかけていく予定です。全国市長会や全国知事会、指定都市市長会などで見直しに対する意見の公表や申入れがされています。今後も、他自治体と連携しながら、国などに意見を申し上げていくとともに、私個人としても国の議論や動向を注視しながら、機会を捉え、伝えてまいりたいと考えています。
