積極的疫学調査やオンライン学習など小中学校コロナ対策の要望書を提出しました

市民共同議員団は8月25日、山本 好一郎草加市教育長に「小中学校の新型コロナ対策に関する要望書」を提出しました。
二学期の始業式が目前に迫るなか、緊急事態宣言下の学校運営がどのようになるか依然として決定されないことから緊急要望をおこないました。

以下、要望書の全文です。


小中学校の新型コロナ対策に関する要望書

日頃より、教育行政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、8月27日から市内小中学校の二学期がはじまります。緊急事態宣言の期限が9月12日まで延長されたことにともない、夏休み明けの新型コロナウイルス感染症対策について心配の声が寄せられています。また埼玉県は、感染経路や濃厚接触者などを調べる積極的疫学調査の対象を、感染者の同居家族や医療機関、高齢者施設などに縮小しました。仮に教職員や児童生徒から感染者が確認されても、小中学校は積極的疫学調査の対象から外れるため、だれが濃厚接触者かわからない等による混乱が懸念されます。そのため、草加市教育委員会として独自の判断基準や感染拡大防止策などを設けることと併せて、各家庭への情報共有が必要です。よって、以下の通り要望致します。

一． 足立区では一人でも感染者が確認された場合、学校保健安全法第20条に基づく学級閉鎖とクラス全員の検査を実施することとしました。草加市内小中学校においても、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された際の学級閉鎖や休校、保健所が濃厚接触者を追わない際のクラス検査のあり方など明確なルールを設け公表すること

一． 感染者（児童・生徒の場合は保護者）の同意等を得たうえで、感染者が出た学校名等を公開し自覚なき濃厚接触者・感染者を出さない対策を講じること

一． 文部科学省は抗原検査キットを各学校に配布し保健室で検査を実施、濃厚接触者を学校で特定するため、指針の策定を各教育委員会に通知したと報道がありました。学校は保健所や病院ではありません。児童生徒、教職員の健康と安全を最優先とした指針にすること

一． 感染症拡大を防止するため県内他市では夏休み延長、分散登校などを行うと発表がありました。草加市においても同様の対応を検討し、オンライン学習を二学期から速やかに実施すること。また感染を避けるために登校を希望しない子どもについては、タブレット端末を利用したオンラインで授業に参加するハイブリッド授業にすること

一． 二学期以降の就学旅行の実施基準を明確にし、中止になった際のキャンセル費用は保護者負担ではなく草加市が負担すること

以上