新・松原児童センターの設置条例可決／子どもの権利条約踏まえ

草加市議会12月定例会で、松原団地跡地に建設中の「松原児童青少年交流センター」の設置及び管理条例が賛成多数（共産党所属議員1人のみ反対）で可決しました。

以下、質疑で確認した内容をまとめました。

■松原児童青少年交流センターの概要

・令和4年10月オープン予定

・住所：松原４-790-19

・利用時間：午前9時～午後9時（年末年始休館）

・貸出スペース：ホール（322.45㎡）、創作工房（51.84㎡）、ダンス室（31.18㎡）、音楽室（34.17㎡）、マルチルーム（84.47㎡）

■児童・青少年は無料で優先利用

児童・青少年等（30歳以下の児童・青少年、その保護者、関係団体）は使用料が無料となります。児童・青少年以外の31歳以上の方などは、使用料（下表）を支払うことでホールや音楽室などを利用できます。

児童・青少年が優先利用できるよう申込期間に差を設けることや、児童・青少年の利用見込みが少ない時間帯（平日午前中など）は全ての方に開放するなど、運用面を工夫していく予定とのことです。なお、予約なしで利用できるスペースも用意されますが、そこも優先利用を検討する予定。

【使用料金表（草加市議会への説明資料より抜粋）】

■指定管理者を決めるまでの流れ

松原児童青少年交流センターを運営する指定管理者は、以下の流れで決定される予定です。

令和4年2月～4月：指定管理者を公募⇒選考委員会（有識者や関係団体の方など）で審査⇒令和4年6月議会：指定管理者を指定する議案を提案

草加市立氷川児童センターでは、かつて株式会社による運営が続いていましたが、平成25年度から市議会全会一致により公益財団法人への指定管理に変わり、市民も参画した草加が誇る事業運営が進められています。新たにオープンする松原児童青少年交流センターの指定管理も、こうした過去の経験に学んだ運営となるよう市に求めました。

■わくわくタウン松原について

旧松原児童館の事業を引き継いで運営している「わくわくタウン松原（子ども育成課松原分室：松原小学校内）」について、松原児童青少年センターへどのように引き継がれていくのか、職員の雇用は守られるのかなど質疑しました。以下、その答弁概要です。

・わくわくタウン松原は令和4年度末まで事業を実施する。

・令和5年度以降は、松原児童青少年交流センターへ事業を引き継ぐ。

・わくわくタウン松原に配属されている正職員（1人）は、人事異動により配置転換を行う。

・会計年度任用職員の方々は、一人一人の希望をきく中で他の児童館などで働け異様に配慮する。

■「子どもの権利条約」を踏まえた条例改正

松原児童青少年交流センターの設置・管理条例の制定と併せて、「草加市立児童館設置及び管理条例」も改正されました。

市内4か所の児童館・児童センターは「児童の健全な育成を図る」ことを設置目的としていましたが、松原児童青少年交流センターの条例制定と同様に、児童の権利に関する条例（子どもの権利条約）に定める4つの権利を踏まえて、児童の豊かな知性と感性を育む施設へと位置づけを拡充させました。今後は、名実ともにその条例に相応しい施設に発展していくことを期待します。

また、青少年交流センターの利用対象について、対象者の青少年を「おおむね13歳からおおむね22歳まで」と規定していましたが、松原児童青少年交流センターに合わせて30歳までの方が利用できるように改定されました。

★松原児童青少年交流センターの愛称募集中！応募期限は12月20日までです

上記案内（草加市役所より参照）をクリックすると応募画面に切り替わります。

草加市パートナーシップ宣誓制度の予約受付がはじまりました！

12月20日からパートナーシップ宣誓制度が始まります。

「草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書」が令和元年9月議会で全員一致により可決後、市から具体的提案が示されずにずっと来ましたが、ようやく制度がスタートです！

宣誓日の7日前までに予約（令和3年12月13日から予約の受付開始）が必要です。予約した宣誓日に、宣誓に係る書類一式を提出すると、パートナーシップ宣誓書受領証やパートナーシップ宣誓書受領カードが即日交付されます。

⇓詳細

■草加市のパートナーシップ宣誓書

⇓画像をクリックすると市役所の専用ページに移動します。

シリーズ新庁舎建設［５］まとめ

第5回目（最終回）は、当初計画から新庁舎建設の設計やスケジュールが変わっていく中で、結果として建設工事費や平米単価がどうなったのかについて、そして、主に事業費に影響を与えた点についてのまとめです。

 

【１】建設工事の平米単価は減少

新庁舎本体の建設工事費は、計画と比べてどうなったかです。下表の通り、新庁舎の建設工事費を延床面積で割った「平米単価」でみると、基本計画時点では68万8333円ですが、現状の契約済額では55万1952円に減っています。さらに、後から発覚した地下汚染土の処理費用5億6430万円を除くと、現状の平米単価は52万952円となり、基本計画時より16万7381円減額されたことになります。

なぜ、「平米単価」が下がったのか？

その主な要因は、高層化により延床面積が1.5倍となった一方で、工事費用の契約額が、基本計画の21.6％増加（汚染土処理費を除くと14.8％増）に留まったことによります。

 

 

【２】まとめ

最後に、新庁舎建設の事業費に影響を与えている主な点についてまとめました。

・概算事業費が当初計画87.7億円から現状130億円規模に膨らんだ主な要因は、市役所機能を新庁舎に「集約型」するため高層化したことや、免震装置の見直し、建設費の高騰、地下の汚染土処理などによるもの。

・建設工事費が上がった主要因は、高層化（延床面積が1.5倍増）したため。

・延床面積が1.5倍に増えた一方、建設工事費は21.6％増（汚染土処理費を除くと14.8％増）に留まったため、建設費用の平米単価は逆に下がった。

・スケジュールが遅れた要因は、高層化により工事期間が延びたことや、入札情報のミスで建設工事の入札がやり直しになったことなど。

 

以上、全5回にわたって新庁舎建設にかかわる状況をお伝えさせていただきました。新庁舎建設は市民の税金を130億円も投じる大規模事業であり、これからの時代に対応できる機能を想定しながら、引き続き無駄を少しでも削減していく努力・検討が重要です。

 

※見出し画像は新庁舎の完成イメージ（新庁舎建設実施設計より）

 

 

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シリーズ新庁舎建設［４］スケジュールの遅れと対策

第4回目は、新庁舎建設スケジュールがなぜ遅れているのかについてと、遅れに対する市の対応についてです。

 

【１】建設計画がなぜ遅れたのか

草加市役所新庁舎の建設事業は、平成29年3月につくられた基本計画段階では令和3年度中の完成を予定していました。しかし、下表の通り、建設スケジュールが次第に遅れている状況にあります。

 

■スケジュールが遅れている主な要因は次の通りです

●新庁舎建設工事の入札が、入札情報のミスにより1回中止となったことで、新庁舎建設工事の完成予定が令和4年8月から5年1月に遅れ。

●基本計画に比べて基本設計のスケジュールが遅れた要因としては、本庁舎の建物利用の計画変更（本庁舎と第二庁舎に分散化していたものが、本庁舎に集約化へ変更）による建物規模の拡大により、施工期間が延長されたことによる遅れ。

 

【２】工期短縮に向けた対応

現在、土の掘削作業で古井戸の跡や石材、松杭などが見つかりその処理を行ったことや、想定よりも地盤が軟弱だったことから掘削部の土の改良やより慎重な対応が必要になったこと、伊豆山土砂災害の影響で処分土の受入先が制限されたことなどから、建設工事に約3.3カ月の遅延が生じています。

遅れに対して市では、①これまで休工としてきた土曜と祝日も稼働することで約2.2カ月の工期を短縮、②工事の作業方法を一部見直し約1.2カ月の工期短縮をはかる予定とのことです。これにより、予定通り令和5年5月（ＧＷ明け）の仮オープンに間に合わせることができるとしています。

 

なお、新庁舎建設にともない草加市役所では現在、民間ビルを借りる等により庁舎を分散化させています。そのため、事務室・会議室確保として民間ビル等9カ所を年約1億318万円で借りています。新型コロナ対策の特殊要因1カ所と本庁舎北側の駐輪場も加えると合計約1億1182万円の賃料を支払っています。市民サービス維持のために必要な経費ではありますが、新庁舎建設が遅れた分だけかかり続けてしまう費用です。（金額は令和3年度予算額）

 

 

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シリーズ新庁舎建設［３］基本構想から実施計画までの変化

第3回目は、新庁舎計画の計画段階ごとの変更点などについてです。

草加市役所新庁舎の建設計画は、平成27年2月につくられた①新庁舎建設基本構想で現在地の建て替えが「最適」と示されました。その後、②基本計画（29年3月）⇒③基本設計（30年7月）⇒④実施設計（令和2年3月）により内容がかためられてきました。それら各計画・設計のポイントを表にまとめました。

 

 

【１】機能を集約して高層化

市役所機能の配置方法について、基本計画では本庁舎（新庁舎、西棟）と第二庁舎を活用して「分散化」すると示されました。しかし、基本設計では「市民の利便性、業務の効率性、危機管理体制の強化等」の理由から新庁舎への「集約化」に見直されました。

この「集約化」により、新庁舎の延床面積が1万2000㎡から1万8142.87㎡に広がり、10階建ての高層化となりました。

 

【２】第2庁舎の活用方法は未定

基本計画では、第2庁舎に窓口がない執務スペースなどを配置する計画でした。

基本設計では、市役所機能の集約化に変更したことで、第2庁舎は「市と密接な関係のある外郭団体を配置し、市と外郭団体が連携して市民サービスを提供できる新たな施設として整備」する計画に変更されました。その後、第2庁舎の利活用方法は具体的に確定していません。

 

【３】概算事業費が上昇した要因

概算事業費は、基本計画の87.7億円から、基本設計では117.9億円、現状は130億円まで上昇しています。主な要因について草加市は、市役所機能を新庁舎に「集約型」したことによる高層化や、免震装置の見直し、建設費の高騰、地下の汚染土処理などによるものと説明しています。

まず、最大の要因である高層化について、当初の基本計画段階では10階建までを想定していなかったなかで新庁舎建設工事を82.6億円（下表参照）と試算していました。しかし、10階建に高層化したことにより基本設計では111.5億円に上昇しました。なお、実際の契約額は約100.5億円まで下がりました。契約額100.5億円のうち約5.6億円は、地下から汚染土が見つかり令和3年2月議会で追加された処理費用です。

次に、基本設計117.9億円から現状の130億円まで上昇した点についてです。市によると、基本設計段階で含まれなかった設計費や工事監理費、調査費、移転費、備品購入費などが含まれたことなどによります。

 

 

※あくまでも事業費の大枠について記載しています。

※見出し画像は旧本庁舎（市役所ホームページより）

 

 

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