【草加市】旧職員住宅の再開発が1年遅延！地域住民の不安募る

草加市の2024年12月議会で、旧西町職員住宅の解体・再開発の遅延による地域住民の不安や、今後の計画について草加市に質問しました。

 

草加市の計画では、既に廃止された市役所職員住宅「西町職員住宅」を解体し、その跡地に新しい市営住宅「（仮称）西町住宅」を建設します。そして、老朽化した神明住宅とアスベスト問題がある篠葉住宅の現入居者が「（仮称）西町住宅」に入居する予定となっています。→計画の詳細はコチラ

同計画の当初スケジュールでは、2024年度に旧西町職員住宅の解体工事と市営住宅を新設する設計業務を予定していました。しかし、財政面の理由から着手が見送られ、現時点で1年の遅れが生じています。

 

■当初スケジュールと遅延

• 2023年度：旧西町職員住宅の解体工事実施設計
• 2024年度：解体工事と市営住宅の新築実施設計➨1年先送りに
• 2025年度：市営住宅の新築工事➨未定に
• 2026年度：工事完了➨未定に

 

これまでも、「夏休みにたまり場となっている」「窓がわられて危険」「治安が不安」といった声が地域住民から寄せられ、市に対応を求めてきました。

議会で改めて、地域住民との情報共有や治安対策、早期の再整備を市に求めました。しかし、市は「事業費を確保するための国庫補助金を活用するなど、引き続き、国、県と協議を重ねます」と説明しましたが、明確な回答は得られませんでした。

建設型の市営住宅は、初期の建設費用がかかっても一定期間を過ぎると収益化していくメリットがあり、市の財政と福祉の両者を担える重要な施設です。引き続き、旧職員住宅の治安対策や早期解体、市営住宅の再整備を目指していきます。

 

 

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