最近はもっぱらイスラエル・パレスチナ問題（戦争）が連日報道されていて、私は「ウクライナどうなってるの？」と思っていると、ロシアの大規模攻撃が始まって、ようやくニュースに昇というマスコミは機能不全を起こしているという印象をぬぐえません（もちろん新聞も）。
さて、今回はイスラエル・パレスチナ戦争ですが実際の戦闘はイスラエルの一方的優性の感が否めません。先ほどラジオニュースを聞いていると、国連職員の死亡者は140人を超えているとのことです。赤十字職員はどうなのだろうか？中立的国際機関は「攻撃してはいけないもの」という認識があったが、今回イスラエルはお構いなしといった感じだ。
この戦争はイスラエルの「約束の地」の問題を一気に解決しようという意気込みが感じられる。それはパレスチナのアラブの民を追い出し／殺戮によって我が領土にしようとする意識が非常に強い。しかし、イスラエルを除く近隣諸国を見ると、イスラエルは明らかに「門外漢」で、非常に浮いた存在だ。イスラエルがいくら古典の聖書を持ち出して、イスラエルの正当性を訴えたところで、ユダヤ人が世界を渡り歩いている間に中東事情はアラブ人中心の地域に変わっており、第一次世界大戦辺りから始まった「ユダヤ人問題」で、『ユダヤ人の定位置を決めなければならない』といったイギリスを中心とした動きの中、第二次世界大戦後に現在のイスラエルへ移住が始まった。しかし、イスラエルに行った人たちは限られていて、アメリカ在住のイスラエル人はイスラエル人全体の４０％にのぼる。そして、アメリカ政府に働きかける力が強い。アメリカ大統領選を左右する力さえもある。前アメリカ大統領のトランプさんは「アメリカ至上主義（アメリカさえよければ良い）」という考えなので、アメリカの経済や国際的な地位が確保できればなんでもいいというわけで、アメリカ経済を牛耳るユダヤ人に対して配慮しなければならない。トランプが大統領になっていたときにはイスラエルとの蜜月日々が続いたのはご存じの通りで、民主党のバイデンが大統領になってからは、今回の戦争になった当初はイスラエル支持になったが、バイデンが「アンタやり過ぎだよ」といっても言うことを聞かない現状が続いている。
国連も機能不全…。イスラエルを止めることができるのは、もはやアメリカの民主党しかいない。
「外交の岸田」はいずこへ
