安倍政権で下火であった「脱炭素化」。
菅政権下では、必死の訴えで推進しているように思う。
端的に言うと「原子力発電抜きに目標達成はできない」というのが真実。
日本は唯一の被爆国であり、また東日本大震災ではメルトダウンにより
「不毛の地」を生むことになった。
「内閣府 原子力委員会」のHPに掲載してある。
内容の要点は・・・
『原子力関連機関及び関係者は、社会からの信頼回復を図ることを大前提に、原子力利用を改善していく必要がある。そのためには、「3．原子力関連機関に継続して内在している本質 的な課題」で述べた課題について、現場の実態も的確に把握し、国際的な知見や経験を利用して 解決を図り、我が国としての安全文化を高水準に築き上げるとともに、国民への説明責任を果たしつつ成果を国民に還元するという視点で環境変化に適応することが重要である。その際、実現 可能性（feasibility）の検証・確認を的確に行い、限られた資源の中で、効果的かつ効率的な原子 力利用を進めていくべきである。 』
とまぁこんな所ですが、内閣府の原子力委員会だけに「原子力へGo！」前提
なのです。
この閣議決定は安倍政権下のことであるが、このことが菅政権にそのまま
理由として利用された形となっていると思われる。
上の抜粋では冒頭に『社会からの信頼回復を図ることを大前提に・・・』とあるから
本来なれば国民の理解が必要である。
その上、今回掲載はしなかったが同文中には
『原子力政策は、広範な視点から策定・実行されるべきであり、歴史の検証に耐え得るよ うなものでなければならない。 』のように
今後の原子力政策は進めるが、未来にいいわけ出来るようなものでなくては
ならない。といっているので前提は原子力稼働ということなのです。ハイ
思わず私の悪い癖で「こうあるべき！」と言ってしまうのですが、前述したように
日本は唯一の被爆国であり、また東日本大震災ではメルトダウンにより
「不毛の地」を生むことになった。
この日本の国民が、政府が、太平洋戦争を終わらせるような大インパクトである二度の被爆体験や
世界の原子力政策の根底を揺るがせるようなメルトダウンを起こした大震災を
まるで「過去のこと」や「安全増し増しで大丈夫でーす。」みたいな目くらましで
私は今後の原子力政策を「是」とすることは出来ない。
原子力を電源として発電している先進国は「フランス」しかない（中国もか。中国はまだ火力発電が主力）。
今、話題になっていますが「核のゴミ問題」どこが引き受けるのか？
震災からの復興ときに入れ替えられた「土」、今現在も発生している
トリチウムを含む地下水。（地下水に関しては自然にある水と変わりない
といわれていて太平洋側に「放水」する動きも出ています。これに関して
推進派は細野豪志 衆院議員ですが風評被害についてはあまり言及がないようです。）
結局のところ、裁判しても行政側でも誰も「尻を拭かない」、
うやむやにしてしまうという「日本人の気質」も影を引いている。
リスクマネージメントをしっかりしてから推進するという方法を
日本の政治はしたことがない。
「脱 炭素社会」の言葉の裏には原子力政策がセットになってくっついている
ことは覚えておいて欲しいし、「水素」「アンモニア」などの
代替エネルギーはまだまだ実用にはほど遠く、社会基盤整備する段階にない。
またクリーンエネルギーでも「太陽光」「風力」は設置面積や発電効率が
いいとはまだ言えない。だからといって「火力」を推進するわけでもないのだが
「太陽光」のパネルの改良や「風力」の高発電能力を目指すしか
「真のクリーンエネルギー」とは言えないというのが私のお話です。
日本近海に眠る「メタンハイドレード」も深海深くて採算が合わないという
話しを聞きましたしね、、、、
頑張れ理系諸君！！
