偏る民主主義の行く末は・・・

民主主義の成功例は今のところ「フランス」だと思う。

ついこの前の大統領選も『フランスの良心』が、働いたと思う。

民主主義の実験台とも言える「アメリカ」は、民主主義の良かれ悪かれ民主主義の行く末を

体現していると思う。

答えから言うと「民主主義は、この制度は手を加えなければ、また大戦を招く可能性がある。」

ということです。

日本の様な「民主社会主義」的な制度もあまり良くないらしい。

ドイツも日本に先駆けて「民主社会主義」を導入しているが、あまり良くないですね。

以上に挙げたフランス以外の大国は、独走する指導者を生みかねない仕組みをはらんでいます。

あのアドルフ・ヒトラーもちゃんとした選挙で選出され、国民の圧倒的な支持の元、

他の政党を議会から追いやり、一党独裁国家を作った。



日本の前の大戦の時には、「陸軍」という淡い責任団体の支配によって日中戦争から大戦へと

直進していきました。

その助走として「５・１５事件」、「２・２６事件」という軍靴で

議会制民主主義を踏みにじる行為に出たのです。

この歴史はなにを意味し警鐘を鳴らしているのか？

「民主主義とは、もろいもの」ということです。

今、都知事選が行われていますが、以前の国政選挙と同じく、

「『フィーバー』という名の意見の偏り」が出て、『独裁国家』へと傾倒していく可能性があるのです。

大韓民国などは「大統領－議会内閣制」を敷いていますが、

大統領にあまりに権限が集中して、在任中や退職後、ほとんど起訴されている現実がある。

軍事政権から現代の制度に変わったもののまだまだ成熟した民主主義とは言えず、

「民主主義の皮を被った独裁政権」といわれても仕方ないでしょう。

では、何が良い方法なのか？

物事に「絶対」と言うことはありません。

時代と共に民衆は変わっていくので、『当意即妙』の息で微調整をしていかなければならないでしょう。

最後になりますが、「資本主義」の限界が見えており、様々な経済学者が意見を出し合っています。

まぁ、反対するのは恩恵にあずかっている人でしょうが、

先進国各国は、所得の二分化が差し迫った問題として国家の長の頭を悩ませています。

経済学者・政治家・歴史学者の叡智を合わせて「ポスト資本主義」を発明するべきです。

頭のいい人頑張って！！






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