タイトルが物騒ですが、アメリカ政府が「近々、中国共産党が台湾に攻めに来るぞ！」と予想を立てたことからこんなタイトルになりました。中国共産党は建国から否、もっと前の抗日戦争時から「国民党の共産化」を望んでいたという話しです。アメリカは気が多く、中東や旧ソ連、アフガニスタン、更に昔は東欧と「世界の警察官」を自認しながら、アメリカ軍を世界に展開させている。最近は中東からの撤退が問題になって「アルカイダ」や「IS（イスラミック・ステーツ）」がまた席巻するのではないかと、危ぶまれていますが以前よりも民主化したとか、結構穏健派インテリが幹部を占めていて大丈夫そうだとか、様々な情報が行き交っている。
おいおい、また脱線だ。話しを「台湾」に戻しますが、武力では中華民国（台湾）VS中華人民共和国では日本の「防衛白書」によれば、台湾の約１６倍国防費に中国は費やしているらしい。もっともこれは推測なので「予算に計上されないもの」もあると思われるので実質はもっと差がひらいていると私は勝手に思っている。一昔前までは「中国武力は『旧式』で台湾と戦えば、中国は負けるだろう」と観測されていたが、最近の中国は近代化が猛スピードで進んでおり、「中国の圧倒的優位」は世界の常識となっている。かといって、早速中国が台湾に侵攻するかと言えば、さにあらず「台湾のバックには『アメリカ親方』が、しっかり控えている」と力強く言いたいところだが、これもさにあらず、前述したように「世界の警察」を自認するアメリカはなにかと忙しく、世界中に展開していることから「台湾を中心にケアします。」なんて都合にいい話にはならないようです。経済でいうと今や中国はアメリカのGDP（国内総生産）の３/４に達していて、別の統計によれば2017年にすでにアメリカを抜いているといのもあるくらいである。（知らんけど）ずいぶん昔の話しだが中華民国（台湾）は国連安全保障委員会の「常任理事国」であったが、アメリカ大統領ニクソンの「卓球外交」で中華人民共和国にその座をすり替えられている。いわばこの「アメリカVS中国」の構図は『アメリカのご都合主義』で成ったといっても言い過ぎではない。台湾が常任理事国から滑り落ちた事については日本も一役買っているらしい。ニクソンに出し抜かれた当時の日本は田中角栄内閣で「日中国交正常化」でいわば台湾問題を「中国の内政問題」との訴えに対し、「日本側は『これを理解し、尊重する』という態度を臨んだ」。『台湾の切り捨て』ともいうべき態度だが、政治をはじめ文化交流は中国よりも進んでいることはみなさんもご存じのところです。ただ「中国の台湾侵攻」に対して日本は傍観を決め込むのか？まだまだ政府内、自民党内は煮え切らない態度を通している。バカ
ただ、「台湾の民主体制」は盤石ではないと思っている。台湾の「二大政党制」は進んでいるが「親中国派」は与党の向こうを張っているし、これが与党になれば、さてさて・・・という危惧がある。日本の目指す「主張のあやふやで主張の違いが分からない二大政党制」とはわけが違うのである。日本共産党はとうに中国共産党とは絶交しているし、今「野党の一本化」に日本共産党は巻き込まれて主張も巻き込まれているといっても言い過ぎではない。
また話が飛んだ・・・。
台湾の安全保障問題を考える時に「さてアメリカはどこから戦闘機を飛ばすのか？」という問題が浮上するという。そういうと「そんなの空母から飛ばするんだろ！？」という話しをするかも知れないが、アメリカ空母はしょっちゅう台湾近郊をウロウロするわけには行かない、となればグアム基地から飛んでくることになる。その時にはすでに「万事休す」となっていることも大いに考えられる。まぁ朝鮮戦争のように北朝鮮軍が韓国軍を「もう一息」まで追い詰めたが、アメリカ軍の反撃で、結局38度線で手を打った経緯があるので「巻き返し」の可能性もあるが、近代兵器のことを考えると「一気に台湾軍の無力化」は十分すぎるほど考えられる。そこでグアムより近いところで考えられるのが「沖縄」である。しかし、沖縄返還以来、米軍の乱暴放埒により、すっかり信用をなくし、それよりも「不法占拠」という訴えで、米軍がいつまでも「平気の平左」でいることも考えにくい。考えは飛躍するかも知れないが、「アメリカ軍に替わる日本軍の駐留化」で凌ぐことにより沖縄の問題をクリア出来ないかと・・・（どちらにせよいわゆる沖縄県民の土地の「不法占拠」は続くわけなので）。まっ、中国のように大きな「人工島」を作ってそこを基地とすれば別ですがね。
お後がよろしく無いようで・・・
