私、徳兵衛は「元 生活保護受給者」でした。
「生活保護」といえば「不正受給の温床」というイメージが一般的には強いようです。生活保護受給者の中で「不正受給者」は居るには居ますが、その割合は全体の件数の内、約２．７％、金額でいうと０．４５％（平成２７年度）。ということになっています。もちろん、不正受給は許されることではありませんが、「生活保護受給者＝不正受給者」というのは大きな誤りであると言うことは間違いありません。漫才師さんの親が子どもが扶養できるにも関わらず、受給し続けたことにより、騒ぎになって、それに安倍政権が乗っかって大幅な削減が行われました。（安倍政権以前より削減傾向にありました）漫才師さんはTV復帰してご活躍のようですし、安倍政権も退陣して、今は安倍さん自身がニュースになることも少なくなりました。しかし、「生活保護受給者＝不正受給者」というイメージは擦り込まれたままのようです。（アホめ！）受給していた時に思ったのは「正直、この金額では生活が苦しい」ということです。相当な「やりくり算段」をしないといけないのです。私はまず食費を大きく削りました。これは健康問題に直結しています。栄養状態が悪くなれば、生活保護から医療扶助を受けて受診しなければならず、これまた国からお金を出すことになります。「悪循環」ですよね。この二十年間で「食費、衣料の価格、交通運賃は１０％、光熱費は２０％」上がっています。しかるに生活保護費は減少傾向になって反比例状態です。・・・以上が現状です。
さて、今回取りあげたいのは「生活保護受給レベル世帯を脱する方法」です。なんだか幸せになりそうでしょ！？問題は就労さえ難しくする程度の支給レベルであることです。なにせ就職面接に着ていくスーツさえ買えない、面接会以上に行くための電車賃にさえ困る有様の支給額です。現政権の菅総理大臣の口癖は『自助・共助・公助』ですが、自助は無理ですし、今の日本は「一億総中流社会」から「一億層下流社会」へと転落しています。これでは家族が面倒見切れません。面倒見る時はその家族が貧乏にならなきゃならん。そして菅総理大臣が「セーフティーネットがある」と野党の追及を突っぱねていますが、この「セーフティーネット」があまり機能しておらず、「生活保護から卒業」が難しく「国が墓穴を掘っている」状態にあります。ここは生活保護受給金額を上げて「生活保護から卒業」を促すことです。菅総理がいう「公助」を頼る前に自助なり共助でフォローできなくなっている社会の仕組みが無いことも一因といわれています。そして、公助に頼った時にたちまち世間の冷たい目にさらされてしまう社会のあり方、風土。生活保護受給者が少ない都道府県として富山、福井、長野、岐阜、石川、山形、山梨といった順です。私の見方では一人世帯の少ない、家族のつながりが密接である、狭い社会性というところだと思います。最初の二つは「共助」を受けやすい環境であること、三つ目に上げた「狭い社会性」はいわゆる「となり近所の目」が届きやすく、「噂が広がりやすい」、「村八分」という生活しにくい環境にすぐに落ち込んでしまう可能性が高いことです。このことは「心的困窮」につながり、ただでさえ公的相談事業所につながりにくい現状の中で「さらなる困窮」につながっていく要素があるということです。社会は「生活保護者への当事者性を持て！」とまではいいませんが「社会に『生活保護受給者』がいるんだ」という理解が広がっていくことを願います。
