『武力衝突』と『戦闘行為』の違い－稲田防衛相、省内用語で世間は通じぬ

報告遅れ、稲田防衛相「厳しく指導」　ＰＫＯ日報問題

衆院予算委員会での稲田防相の答弁は世間では到底通用しない解釈だ。

「『戦闘行為』であれば、憲法に抵触するので現場で起きているのは『武力衝突』である。」

要約するとこんな感じだが、これはなんだろうかと思ったのは、

言葉尻で国民を騙し、「韓国併合－日中戦争－太平洋戦争」へと導いた

「大本営発表」と対して変わりなく、このままでは「憲法の拡大解釈のさらに延長」で

現場で「戦闘行為」が行われてしまう。

いや、相手から攻撃され「応戦」することにより「戦闘行為」なってしまう。

みなさん自身が紛争・戦闘状態の彼の地に派遣されるか、子息が徴兵されるかもしれない。

そればかりか、現地で反感を買い「アメリカ同時多発テロの日本版」が起きるかもしれない。

そんな可能性を含んだ法案つまりは「ＰＫＯ法案」が国会を通過し今南スーダンで行われているのだ。

しかし、「おい、徳兵衛！お前常日頃は『改憲派』じゃなかったのか？」と突っ込まれるかもしれません。

よく読んでいなければ、そのような質問が来ても「さもありなん」という感じですが、

私の考えは

「今の憲法は『自衛自体も禁止する恐れがある』ことを含有している事への懸念」があるからです。

なので、私は「『日本の領域・領海・領空を自衛する権利』を

憲法で付加しなければならない。」と思うのです。

この「自衛する権利」は、前の大戦のように「自衛のための戦線の拡大する権利」を禁止し、

「領域・領空・領海」を１ｍｍたりとも出てはならない。

よって、「自衛のための自衛」は行ってはならず、先制攻撃はしてはならない、と思っています。

しかしながら、今の現状はどうでしょうか？

憲法がすっかりホコリだらけになって、虫干しさえしていなく所々カビてしまったものを

「触れてはならぬ（改正）」との構えを７０年崩してこなかった。

これは、国防をアメリカに担保してもらって来た故、「改正しなくてもいい」という安心感が

国中に漂っていたのです。

今は沖縄にアメリカ軍の過半数が集中し、米兵の乱行が沖縄県民を悩ませている。

「沖縄の地政学的価値」が、アメリカのアジア政策に欠かせなかったし、

今も中国の台頭や北朝鮮の不安定材料がそうさせるわけだが、

しかしながら、時の大統領は就任当初は「その価値、重要性」が解らない歴代大統領も多かった。

しかし、就任して時間を経るごとに「沖縄の重要性」が腑に落ちるのだ。

今の大統領もきっと同じ思考経路を経るに違いない。

バカでなければ・・・

逆にアメリカが日本からフィリピンのように完全撤退してもアメリカ・日本両国にとって

マイナスになると言うことです。








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