美濃加茂市の企業誘致の手法を学びにいつてきた
昭和29年の合併時人口31000人、現在53900人(内10㌫
は外国人)と人口UPの基は51番目の宿場町が高速道路
網の発達と名古屋まで40分と中部経済圏の立地に恵まれ
住工のバランス政策を進め雇用の増大と市民所得向上を
うたい、今また東南海地震が現実味を帯びつつあるなか
伊勢湾に面する各市、町より工場移転の商談多く工業用
水トン60円造成地坪10万円、進出企業に対する優遇税制
もありと手頃さが受けトヨタ系はじめソニー、日立、富士通
佐藤化学等大手21社で製造品出荷額4600億円
H16年度県下21市中2位占める
現在進行中の″みのかも、ふれ愛、TOWN″事業は
業務代行方式(組合による土地区画整理事業において
民間デベロッバーが業務代行者となり市は行政指導行う
三位一体による事業推進)取り入れH9~20年にかけ総事
業費約114億円投入、市は行政指導と共に区域内のインフラ
整備は国庫補助や市助成金など広く活用されていた
淡路市も業務代行方式の研究も考慮するのも悪くないと
感じた研修でした
昭和29年の合併時人口31000人、現在53900人(内10㌫
は外国人)と人口UPの基は51番目の宿場町が高速道路
網の発達と名古屋まで40分と中部経済圏の立地に恵まれ
住工のバランス政策を進め雇用の増大と市民所得向上を
うたい、今また東南海地震が現実味を帯びつつあるなか
伊勢湾に面する各市、町より工場移転の商談多く工業用
水トン60円造成地坪10万円、進出企業に対する優遇税制
もありと手頃さが受けトヨタ系はじめソニー、日立、富士通
佐藤化学等大手21社で製造品出荷額4600億円
H16年度県下21市中2位占める
現在進行中の″みのかも、ふれ愛、TOWN″事業は
業務代行方式(組合による土地区画整理事業において
民間デベロッバーが業務代行者となり市は行政指導行う
三位一体による事業推進)取り入れH9~20年にかけ総事
業費約114億円投入、市は行政指導と共に区域内のインフラ
整備は国庫補助や市助成金など広く活用されていた
淡路市も業務代行方式の研究も考慮するのも悪くないと
感じた研修でした
高山市は平成17年2月周辺の2町7村と合併し、面積が
2177K㎡(東京都2200K㎡)と2番目に広いまちとなり子供
たちに未来を託す新しい市をつくるため
昭和11年生まれの自治省出身、土野 守市長が
平成6年9月就任し
①職員の改革
②組織、機構の改革 ③財政の改革 ④事業の改革
⑤市民参画による改革進め市に於いては平成12年度(職
員数680人)から5年間で113人削減(567人)今また合併
により職員数が2倍以上に増加したことで退職勧奨制度の
見直し断行、17年度100人減クリア以後4年間で300人減
22年度850人体制の目標で進行中。
ほかに※指定管理者644施設の内317ヶ引き渡し
※工事入札は1000万から電子入札始め競争システムの
取り入れ図る ※保育所、小中学校統廃合は保護者より
適正規模にしてほしい要望受け保育所1ケ所小学3校
中学1校の統合おわっていた
淡路市との考え方に大きな開きあり教育に対する地域
性が表れているようだ
「コミュニティバス」は2系列(地域間バス、地域内バス)を
既存の民間路線バスと市の自主運行バス、地域福祉バス
の三本建てで運用、路線維持補助金と委託料(補助金)、
一部利用者負担頂きながら運行
吸収合併できたことで経費、採算性は度外視、もっと安価
で民間圧迫避けそれより高齢者と小中スクールバス+住混
方式で利便性高め産業の少ない高山が観光と農業のまち
をめざしていた
高山市役所にて
2177K㎡(東京都2200K㎡)と2番目に広いまちとなり子供
たちに未来を託す新しい市をつくるため
昭和11年生まれの自治省出身、土野 守市長が
平成6年9月就任し
①職員の改革
②組織、機構の改革 ③財政の改革 ④事業の改革
⑤市民参画による改革進め市に於いては平成12年度(職
員数680人)から5年間で113人削減(567人)今また合併
により職員数が2倍以上に増加したことで退職勧奨制度の
見直し断行、17年度100人減クリア以後4年間で300人減
22年度850人体制の目標で進行中。
ほかに※指定管理者644施設の内317ヶ引き渡し
※工事入札は1000万から電子入札始め競争システムの
取り入れ図る ※保育所、小中学校統廃合は保護者より
適正規模にしてほしい要望受け保育所1ケ所小学3校
中学1校の統合おわっていた
淡路市との考え方に大きな開きあり教育に対する地域
性が表れているようだ
「コミュニティバス」は2系列(地域間バス、地域内バス)を
既存の民間路線バスと市の自主運行バス、地域福祉バス
の三本建てで運用、路線維持補助金と委託料(補助金)、
一部利用者負担頂きながら運行
吸収合併できたことで経費、採算性は度外視、もっと安価
で民間圧迫避けそれより高齢者と小中スクールバス+住混
方式で利便性高め産業の少ない高山が観光と農業のまち
をめざしていた
高山市役所にて