「原発割合２０％以上」で検討へ 経産省

「原発割合２０％以上」で検討へ 経産省
1月26日 8時31分　NHK


経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。

経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。
この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。
これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、２８％から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。
これは、既存の原発が運転を再開し、１５年後の２０３０年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたものです。
また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めることにしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で５０％程度にしたい考えです。
ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています。

米印 原発推進で合意 海洋安保で連携も一致

米印　原発推進で合意　海洋安保で連携も一致
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2015年1月26日 朝刊　東京新聞


　【ニューデリー＝共同】オバマ米大統領は二十五日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。米企業によるインドでの原子力発電所建設を可能にする協力推進で合意し、海洋進出を続ける中国を念頭に、アジア太平洋とインド洋地域の安定に向けて連携することでも一致した。
　インド側の説明によると、原子力分野では事故が起きた際、原発メーカーが負うとされていた賠償責任を、カバーする損害保険制度をインド側が創設する。これにより、米国からの原発輸出に道が開けることとなり、日本とインドの原子力協定交渉の後押しにもなりそうだ。米国側は、インドが輸入した核燃料を軍事転用などしないよう監視する要求を取り下げた。

ヨウ素剤配布４地区追加へ／舞鶴市

ヨウ素剤配布４地区追加へ／舞鶴市
2015年01月24日讀賣新聞

　舞鶴市の多々見良三市長は２３日、再稼働への準備が進む関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）から約６～９キロ離れた市内の４地区の住民に、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を配布する方針を明らかにした。避難する際に原発から５・２キロの府道を通行しなければならず、市は「５キロ圏内と同様の対応が必要」としている。


　４地区は大山、田井、野原、成生で、計１９７世帯５６３人（昨年１２月１日現在）が住んでいる。５キロ圏内の松尾、杉山両地区では昨年末、国の原子力災害対策指針に基づき、計２６世帯５６人に安定ヨウ素剤を配布。指針では自治体が必要と判断すれば、５キロ圏外でも事前配布できるとしている。

　この日の定例記者会見で、多々見市長は「高浜原発の再稼働までには配布方法を決めたい」と話した。配布済みの２地区と同様に地区ごとに説明会を開くなどして配る方向で、府と協議を進めているという。

川内原発書類提出は来月以降、内容確認に時間

川内原発書類提出は来月以降、内容確認に時間
2015年01月24日　讀賣新聞

　九州電力は２３日、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に必要な原子力規制委員会への書類の提出時期が、２月以降にずれ込むことを明らかにした。昨年１２月時点では１月中の提出を目指していたが、内容の確認などに時間を要している。提出後の規制委の検査には１～２か月かかる見込みのため、再稼働時期は今春以降になる。

　書類は、設備の詳細設計を示す「工事計画」と、事故時の人員体制などを盛り込む「保安規定」の２種類。九電は１号機の工事計画の書類提出を優先しており、２号機の工事計画と、２基共通の保安規定はさらに提出が遅れる見通しだ。

　川内原発は昨年９月、原発の新規制基準に初めて合格。再稼働には、２０１３年７月に提出した工事計画と保安規定書類の内容補正が必要となっていた。

東電の管理能力疑う声相次ぐ…柏崎市議会全協

東電の管理能力疑う声相次ぐ…柏崎市議会全協
2015年01月24日 10時00分　讀賣新聞

　東京電力は２２日、新潟県柏崎市議会全員協議会で原子力規制委員会による柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の安全審査の状況を説明した。


　昨年末から各地の発電所で事故が続いていることもあり、市議からは東電の管理能力を疑う声が相次いだ。

　規制委に同原発の安全審査を申請した２０１３年９月以降、東電が地元で説明会を開くのは初めて。

　冒頭、姉川尚史常務が昨年１２月中旬の中津川第一発電所からの漏水が原因とみられる土砂崩れや、今月１９、２０日に福島第一、第二原発で協力企業社員の死亡事故が相次いだことなどについて、「申し訳なく痛恨の極み」と陳謝した。その後、川村慎一原子力設備管理部長がこれまで受けた審査の内容や、防潮堤などの新たな設備について説明した。

　質疑では、１０日に信濃川電力所湯沢発電所で屋根が崩落した事故について、宮崎孝司市議が「原発より管理が容易と思われる水力発電所での事故。説明は信用できない」と強く批判。星野正仁市議は「しっかり（事故を）検証しながら今後こういうことがないようにしてほしい」と述べた。

　また、２２日夜には市産業文化会館で住民説明会が開かれ、市民約１４０人が参加した。市内の男性は「福島の事故の原因がはっきりしていない中での説明会。再稼働に着々と進んでいるようだ」と東電の姿勢を批判していた。

玄海原発合同防災訓練 シェルター設置島民避難

玄海原発合同防災訓練　シェルター設置島民避難
2015年01月25日　讀賣新聞


加唐島の体育館に設置された折りたたみ式シェルター

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の事故を想定して佐賀、福岡、長崎県で行われた２４日の合同防災訓練。県内ではシェルターへの一時避難や、避難車両の放射線量検査（スクリーニング）などが初めて実施された。山口知事は「避難計画や訓練は不断の見直しが必要」と述べ、検証、改善していく考えを強調した。

　県によると、昨年１０月頃から県内で屋内退避訓練を行った人は約３万８０００人に上る。２４日は約２３００人が避難訓練などに参加。唐津市沖の七つの有人離島では悪天候で島外に避難できない事態を想定した屋内退避訓練が行われた。


玄海原発３号機の原子炉格納容器（後方）周辺で原子炉を冷却するためのポンプ車を操作する九電社員ら
　原発から約１０キロ離れた加唐
かから
島（島民約１６０人）では、小中学校の体育館に、放射性物質が流入しないとされる折りたたみ式シェルター（高さ約２・５メートル、長さ約１０メートル、幅約４メートル）を設置し、島民約５０人が避難した。

　参加した漁業緒方正善さん（６５）は「天気が悪いとヘリコプターや船が使えない。シェルターの使い方を覚えておきたい」と話した。保育士の宗順子さん（５６）は、業者がシェルターを組み立てたことを挙げ、「万が一の時は業者に頼れない。組み立てる訓練が必要だと思った」と振り返った。

　武雄市の杵藤クリーンセンターでは、伊万里市から避難先の鹿島市に向かう車両を対象にしたスクリーニングを実施。県職員が避難経路を走る車を、同センター内に設けた検査場に誘導して放射線量計で車体の数値を計測した。

　県医務課によると、従来は人に対する線量検査を行ってきたが、昨年６月に原子力規制庁が線量検査の手順を示したことを受け、初めてバス８台と自動車１３台を検査した。

　車両１台あたりの検査は約２分。同課は「迅速に行いたいが、実際は何台の車両を検査しなければいけないのか、わからない」と懸念を示した。

　九電が再稼働に向けた安全対策を進める玄海原発では、原発の新規制基準に基づいて整備された機器を使った。３号機近くでは、全交流電源が失われた場合に原子炉を冷却するために新たに配備したディーゼル燃料のポンプ車を使用。九電社員７人がホースを原子炉格納容器につなぎ、水槽から水をくみ上げる作業手順などを確認した。

　玄海原発の美山和範環境広報担当次長は「訓練を通じて浮かんだ課題を検証し、非常時の備えをさらに向上させたい」と話した。

　原発の防災訓練に初めて参加した山口知事は県庁の災害対策本部で福岡、長崎両県知事や事故時の対応拠点施設「オフサイトセンター」（唐津市）などを結んだテレビ会議に出席。各地の訓練場所を視察した後、報道陣の取材に応じ、「訓練は毎年改善することが必要で、今後はさらに実践的な訓練を行う」と述べた。

福島農産物 安全性訴え

福島農産物　安全性訴え
2015年01月26日讀賣新聞

試食会で振る舞われたイチゴや牛乳を味わう参加者ら

　原発事故後の福島県産の農産物の現状について正しく理解してもらおうと、同県広野町で農家を営む新妻良平さん（５６）が講演する市民講座が２５日、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで開かれた。

　広野町は東京電力福島第一原発の南約２０キロに位置する人口約５０００人の町。原発事故の影響で町全域が一時、緊急時避難準備区域に指定された。同県産の農水産物の安全性を訴えようと、同県が取り組む派遣事業の一環で、東日本大震災後から同町に職員を派遣している岐阜市で開催された。

　専業農家の新妻さんは、同町でコメを中心に大豆、ブロッコリーなどを生産している。講演では、原発事故をきっかけにコメの購入者が激減したと説明。コメの作付け自粛を余儀なくされ、２０１３年に本格的に再開されたものの、農家は震災前の３分の１、作付け面積は半分に減ったといい、「私自身もお客様が７割減少し、売り上げも半分以下になってしまった」と影響を伝えた。また、風評被害が続く現状を受け、「福島の農産物は全て検査され、安全なものしか流通していない。安心して購入してほしい」と呼びかけた。

　講演後には同県産のイチゴや牛乳が振る舞われ、参加者らは「甘い」「おいしい」と舌鼓を打っていた。

浜岡原発燃料貯蔵施設を設置申請 中部電

浜岡原発燃料貯蔵施設を設置申請　中部電
2015年1月26日 12時10分　東京新聞

　中部電力は２６日、浜岡原発（静岡県御前崎市）敷地内で使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の設置許可を、原子力規制委員会に申請したと発表した。２０１８年度からの使用を目指す。事業費は約３００億円で、規制委の許可後に着工する予定。
　中部電は０８年１２月に乾式貯蔵施設の建設を発表。当初計画では、使用開始時期を１６年度としていたが、新規制基準に対応するため、施設の耐震性など基本設計を見直していた。
　乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を特殊な容器に入れ、空気で冷やしながら保管。水や電気を用いるプール貯蔵式に比べ、津波や地震に対する安全性が高いとされる。
（共同）

新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分

新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分
2015年01月26日 08時11分　讀賣新聞

　全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。


　四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。

　東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。

　関西電力の場合、累計で約２５０万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均１７・２６％値上げした１３年度以降の分は、約１００万キロ・ワットと４割に及ぶ。関電は今年４月に再値上げを予定している。

県がALPS改善要請 汚染水処理、対策難航浮き彫り

県がALPS改善要請　汚染水処理、対策難航浮き彫り
福島民友新聞 1月24日(土)13時18分配信

　東京電力が福島第1原発で本年度中に計画していた高濃度汚染水の全量浄化を断念したことを受け、県は23日、汚染水処理を安全で速やかに完了させるよう東電に申し入れた。原発事故から5年目が迫る中、廃炉作業が徐々に進む一方、増え続ける汚染水対策の難しさがあらためて浮き彫りとなった。
　鈴木正晃副知事は同日、県庁を訪れた東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長と福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に、汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）に言及し「ALPSが十分に性能を発揮できるよう国内外の技術を結集して改善してほしい」と迫った。福島第1、第2原発で相次いだ労災死亡事故についても抜本的な再発防止策の実行を求めた。
　増田氏は、浄化完了を先送りする理由としてALPSが目標の稼働率に至っていないことや労災死亡事故の発生を挙げ「一度立ち止まって考える必要がある。処理能力の向上に向けた対策を進め、一日も早くリスクを下げたい」と述べた。
　会談後、増田氏は報道陣に「汚染水処理の遅れが廃炉工程の遅れにつながるとは思っていない」との認識を示し「ALPSの運転など、これまでに経験のない技術に取り組んでいると理解してもらいたい。リスクを下げる観点から工程ありきでなく、安全で着実に進めていく」と釈明した。

放射線防護は過去の話？ もはや争点にならない福島県中通りの首長選挙～本宮市長選、きょう投開票

放射線防護は過去の話？　もはや争点にならない福島県中通りの首長選挙～本宮市長選、きょう投開票
DAILY NOBORDER 1月25日(日)9時34分配信

　任期満了に伴う福島県・本宮市長選挙はきょう、投開票される。中通りの真ん中に位置し、二本松市と郡山市にはさまれる同市には依然としてホットスポットが点在するが、有権者、特に子育て世代は「放射線を意識していてはここでは生活できない」と口を揃える。福島第一原発の爆発事故から3年10カ月。放射線防護は“過去の話”となったのか。

【「被曝を気にしていては生活できない」】
「放射線？放射線云々で投票する人を決めることはないねえ」
　JR本宮駅近くで焦点を経営する60代の女性は苦笑交じりに言った。「市長には街を良くしてもらいたいのよ」。平日の午前中。「商店街」とは名ばかりで、人の往来はほとんどない。休日の午後も、マイカーが少し行き交うばかりで買い物客でにぎわう商店街の姿は見られない。
「この前、親戚から干し柿をもらったんだけど、測ったらきっとアウトだろうね。でも食べちゃったよ。一度に100個も食べるわけでは無いし、食べたい気持ちと我慢してストレスになることを比べたらねえ…。放射線を気にしていたら、本宮では生活できないよ。ここの商店街で、いま放射線のことを話題にする人はいないね」。
　商店街近くには阿武隈川の支流が流れ、保育所や病院がある。河川敷の土手は地域の人々の散歩道となっているが、手元の線量計は0.5μSv/hに達した。商店街でも場所によっては数値が0.3-0.4μSv/hを示す。それでも、女性は「気にしていない」と言う。「子どもたちは30歳を過ぎてるけど、全く気にしていないよ。むしろ、甥っ子や姪っ子が住んでる地区の方が危ないんじゃないかな。裏山に神社があって、自宅周辺の放射線量が高いらしいから」。
　JR本宮駅の西側にある市立まゆみ小学校。授業を終えた子どもたちの下校時間だったが、通学路で手元の線量計は0.3μSv/hを超えた。しかし、放射線から身を守るためにマスクを着用している小学生はいない。

【福島産の食材「逆の安全」】
　JR本宮駅から東に1時間ほど歩いた旧白沢村。東北楽天の二軍戦でも使われる野球場やサッカー場、浪江町の仮設住宅がある。2012年7月にオープンした屋内遊び場「スマイルキッズパーク」は、昨年11月に利用者が10万人を超え、屋外遊び場も併設された。「土日は子どもたちでいっぱいになりますね。平日も14時を過ぎると、幼稚園帰りの子どもたちでにぎわいます」。昼休憩を前に片付けていた女性スタッフは話した。
　わが子を遊ばせていた30代の母親は苦笑する。「市長選ですか？あー関心ないですね。誰がなっても同じだし…。放射線がまだ存在していることは分かっていますが、全然気にしていないです」。屋内遊び場を利用するのも放射線を避けるためではなく、寒さや積雪が理由だ。
　一家で栃木県内に避難していたこともあった。夫は本宮市内の勤務先まで栃木から通った。「栃木県内だって決して放射線量は低くないですよね。福島にだけしか放射性物質が降ったわけでは無いのですから。かといって、福島のようにモニタリングポストが街中に多く設置されているわけではないじゃない。食材にしたって同じ。福島産の方がきちんと検査をしているから、逆に安全じゃないかと思うんですよね。だから戻って来たんです。」。そして、就学前のわが子3人を前に、奇しくも先の女性と同じように言った。
　「放射線を気にしていては、ここで生活することなんてできませんよ」
　一緒にわが子を連れて来ていたママ友が大きくうなずく。「最初の頃は少し警戒していたけれど…。私は避難すらしていません。今では日常生活の中で放射線を意識することはないですね」。
　選挙カーが候補者の名前を連呼している。食堂を経営する女性は「若い世代の人にこそ関心を持って欲しいし、若い候補者も出て欲しかった」と話した。

【「心配な人はとっくに避難した」】
　会津地方出身の30代女性は本宮市の夫と結婚、生後6カ月になる娘の子育て中。駅前商店街で「市長選挙？あんまり関心は無いけど、一応、各候補の訴えを見て投票には行くつもりです。放射線？もう全然ですね」と苦笑した。
　「確かに以前は、なるべく西日本で作られた野菜などを買うようにしていましたが、もうやめました。4年近く経ったし、被曝を気にしていてはストレスになるだけですからね。私たちは結局、行き場が無いんですよ。本宮で生活するしかない。避難すると言ったってどこに行けばいいのでしょうか？もう本宮で放射線の存在を意識している人はいないんじゃないですか。心配な人はとっくに避難しているだろうし、もう戻ってくることも無いでしょうから」
　これが本宮市民の平均的な考えなのかもしれない。商店街から徒歩で10分ほどの場所では手元の線量計は1.0μSv/hを超した。しかし、考えてもストレスになるだけ…。放射線防護への議論は低調なまま、次の4年間のかじ取りを担う市長が選ばれる。

福島第一原発４号機の設計者が断言！ 「“汚染水の完全コントロール”は大ウソ」

福島第一原発４号機の設計者が断言！ 「“汚染水の完全コントロール”は大ウソ」
週プレNEWS 1月25日(日)6時0分配信

かつて、原子炉圧力容器の設計に関わり、国会事故調の委員も務めた田中三彦氏
昨年１２月、福島第一原子力発電所４号機プールに残っていた使用済み核燃料の取り出し作業がすべて完了した。

作業を行なった東京電力は「大きな前進」とし、各メディアも「ひとつの節目を迎えた」と報じたが、廃炉に向けての道のりはいまだ険しいまま。

福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わり、内実を知り尽くす田中三彦氏が、今後に待ち受ける困難を解説する！

　＊　＊　＊

●トレンチ止水の問題

福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている―。安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の壇上で、そう大見えを切ったのは２０１３年９月のことでした。

しかし、汚染水の完全なコントロールなど大ウソです。

福島第一原発を廃炉にするには、一日約３００ｔずつ増える汚染水を除去しなければいけない。そのため、東京電力は原発の周りの土を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」（以下、凍土壁）を築こうとしています。

ところが、その建設の前提となるトレンチ（タービン建屋と海側のポンプをつなぐ電源ケーブル類を通す、幅と高さが５ｍの地下道）内の汚染水処理にすら四苦八苦しているありさまです。

タービン建屋につながるトレンチには１万１０００～１万２０００ｔもの汚染水がたまっていて、地震や津波に襲われれば、汚染水の大量漏洩（ろうえい）もあり得るわけで、いつまでも放っておけない。

そこで東電は、タービン建屋とトレンチの接合部を凍結させて止水し、汚染水を抜き取ろうとしたのですが、うまくできなかった。水流によって汚染水の温度が十分に下がらず、凍結しなかったのです。そのため、東電は昨年１１月末、大量のセメントを流し込み、トレンチ全体を埋める粗っぽい手法に切り替えざるを得ませんでした。とはいえ、この手法で完全に汚染水を遮断できるのか、まだはっきりしていません。

国と東電は汚染水対策として、（１）汚染源を取り除く、（２）汚染源に水を近づけない、（３）汚染水を漏らさない、という３つの基本方針の下、計９つのメニューを打ち出しています。

トレンチ内の汚染水抜き取りはその９つのメニューのひとつにすぎません。それすら、東電はうまくこなせていない。原子力規制委員会の某委員が「トレンチの止水もできないのに、凍土壁もへったくれもない」と呆れたのも無理はありません。

●“不確実”な凍土壁

凍土壁の造成は昨年６月から凍結管設置のための削孔作業が始まっており（昨年１２月２４日時点で１０３０本）、今年から本格的な工事に突入します。

ただ、土を凍らせて止水するという技術は不確実です。トンネル工事などで採用されたことはあるものの、それは小規模なもの。総延長約１．５�、合計で７万ｍ３もの土を凍らせる大規模な工事例は過去にありません。

山側から流入する地下水量は１日８００～１０００ｔ。それだけの水をせき止めるのだから、凍土壁にはそれなりの水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと割れてしまう。

大きな地震が発生したとき、凍土壁が割れたり、ヒビが入ることはないのか？　確かなことは何もわかっていません。しかも汚染水処理が完了するまで、その凍土壁をこれから何年間も維持しないといけないのです。

国も東電も技術的な“実験”をこの機会にやってしまおうと考えているように見えます。コストの安い工法を試して、成功すれば新技術の確立になる。ダメなら別の方法を試せばよいという安易さを感じてしまいます。しかし、そんな悠長なことをやっている場合ではない。汚染水の海洋流出を防ぐためにも、少々コストがかかってもきちんと汚染水をコントロールできる設備を導入すべきです。

例えば、民主党は鉄板壁を提案したし、地盤工学会も凍土壁の性能や耐久性に疑問を投げかけ、今からでも遅くないと別の方法を提案しています。

それに、凍土壁さえできれば、「これで安心」とはなりません。凍土壁で山側からの地下水をシャットアウトすれば、原子炉建屋の地下などにたまっている超高濃度の汚染水が外に流れ出す危険性があるからです。

今、建屋内には一日３００ｔ前後の地下水が流れ込んでおり、東京電力はそれをくみ上げて浄化した上で、タンクにため続けています。水は高い所から低い所へ流れる。

つまり、地下水の水位は建屋にたまる汚染水の水位より高いということです。当然、水圧は地下水のほうが大きいので、建屋内の高濃度の汚染水は外に漏れ出ない。

ところが、凍土壁で地下水の流入を止めてしまうとどうなるか？　今度は建屋の水位が地下水の水位より高くなり、逆に危険な汚染水が外部に流れ出てしまうのです。

これを防ぐために、上流からの地下水の一部を、注水用井戸を使って建屋周辺の地盤に流し込み、原子炉建屋内の汚染水の水位より地下水の水位が高い状態になるようにしなくてはなりません。

つまり、凍土壁が完成したとしても、井戸や流量計を設置し原発敷地内のあちこちの水位を絶えず監視、コントロールしないといけないのです。理屈上は可能でも、実際にはとても難しい作業だと思います。

（取材・文／姜誠　撮影／ヤナガワゴーッ！）

●田中三彦（たなか・みつひこ）
１９４３年生まれ。６８年に日立製作所の関連会社に入社。福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。７７年に退社後は、科学系の翻訳、評論、執筆などを行なっている。東日本大震災後は国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の委員を務めた

■週刊プレイボーイ５号「福島第一原発４号機の設計者が、国と東電が進める廃炉作業に緊急警告！」より

原発「再稼働市民で阻止」 滋賀県住民弁護団長が講演

原発「再稼働市民で阻止」　滋賀県住民弁護団長が講演
京都新聞 1月25日(日)10時28分配信


福島第１原発事故による被害状況や原発の新規制基準の問題点などを指摘する井戸弁護士（中央）＝大津市・成安造形大カフェテリア結
　福井県若狭湾周辺の原発再稼働差し止め訴訟の滋賀県住民弁護団長を務める井戸謙一弁護士が２４日、大津市内で講演した。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の福井地裁判決などを解説し「命や健康、環境をリスクにさらしてはいけない。市民の力で再稼働を止めよう」と訴えた。
　元裁判官の井戸弁護士は２００６年３月に金沢地裁で、裁判長として北陸電力志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を言い渡している。講演では原発の新規制基準について「住民の避難計画を審査しないばかりか、耐震基準も従来通りだ。誰も責任をとることなく再稼働に突き進んでいる」と批判した。
　福井地裁判決は「人格権の価値を高らかに宣言し、福島第１原発事故の経験を踏まえて独自の判断をした」と評価した。福島事故で原発災害の被害の深刻さが明らかになったことや、原発がなくても電力供給に支障がなかったことを挙げながら、「脱原発には国民の圧倒的支持があり、裁判官は差し止めを命じやすくなっている。国民の意思が政治に反映しない今の日本では司法で再稼働を止める必要がある」と述べた。
　講演は脱原発を目指す県内の市民団体や個人が参加する「原発を考えるびわ湖の会」が主催し、約１４０人が参加した。

「原発の危険性理解して」 桐生で放射能考える勉強会

「原発の危険性理解して」　桐生で放射能考える勉強会
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2015年1月26日東京新聞


原発再稼働について意見を交わす参加者たち＝桐生市で

　東京電力福島第一原発事故による放射能の問題を考える桐生市の市民団体「むらさきつゆくさの会」が二十五日、同市の桐生倶楽部会館で勉強会を開いた。
　日立の技術者として同原発４号機を建設した群馬大大学院の元教授、五十嵐高さん（８４）＝桐生市＝を囲み、市内外から集まった男女十二人が意見を交わした。
　五十嵐さんは「福島の原発事故で東京も避難区域になっていた可能性がある」と指摘し、「原発から千キロ圏内の住民が賛成しないのであれば、再稼働してはいけない」と主張した。参加者は「国の方針で原発を止めるべきだ」「原発の危険性を市民が理解していない」などと話した。　
　市内の無職、秦一男さん（７３）は「年月がたつごとに、事故が人ごとになっていくのが怖い。一人一人が発言していかないとだめだ」と話していた。　（杉原麻央）

放射性物質対策と一体化 県循環型社会形成の改定案

放射性物質対策と一体化　県循環型社会形成の改定案
福島民友新聞 1月25日(日)11時44分配信

　県は、本年度で現行計画が終期を迎える県循環型社会形成推進計画の改定案を24日までに県環境審議会に示し、おおむね了承を得た。東京電力福島第1原発事故の影響で森林整備が停滞している地域の再生を図るため、森林整備と放射性物質対策を一体的に進める。審議会からの答申を経て、3月にも決定する。
　現行計画では38項目だった数値目標の数を45項目に拡大。三春町に除染技術の研究拠点として整備する県環境創造センターの交流棟の利用者数を年間8万人以上とする目標も設けた。県循環型社会形成推進計画は、県内で循環型社会をつくるため施策を推進するための指針となる。改定案には、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応などを盛り込んだ。