被災者ら対象「税金相談」 税理士会、郡山など6会場で

被災者ら対象「税金相談」　税理士会、郡山など6会場で
福島民友新聞 1月25日(日)11時46分配信

　東北税理士会、同会県支部連合会などは24日、原発事故発生時に被災地域に居住していた住民らを対象に「税金なんでも相談会」を郡山市など県内6会場で開いた。相続や贈与、避難先での住宅取得、原発事故に伴う賠償金など税務に関する幅広い相談に対し、税理士らが専門家の立場から助言した。25日まで。
　双葉郡8町村や飯舘村、田村市、南相馬市、川俣町の住民の税申告・納付期限（3月31日）を前に、申告義務の有無や必要書類の確認など申告に向けた準備を支援するのが目的。郡山市のイトーヨーカドー郡山店では、東北税理士会郡山支部の税理士ら15人が担当し、被災者の相談に応じた。25日は午前10時から午後4時まで。相談無料。

「放射線や水汚染に不安」と住民＝避難指示解除で意見交換―福島・楢葉町

「放射線や水汚染に不安」と住民＝避難指示解除で意見交換―福島・楢葉町
時事通信 1月25日(日)16時4分配信

　東京電力福島第1原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は25日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。
　楢葉町は第1原発から20キロ圏内に位置し、福島第2原発が立地する。避難者数は約7500人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。3月1日までに県内外で懇談会を計27回開いて住民から意見を聞き、政府と解除時期を詰める方針だ。　

汚染水の年度内処理断念 東電「5月中完了」に先送り

汚染水の年度内処理断念　東電「5月中完了」に先送り
福島民友新聞 1月24日(土)13時24分配信

　東京電力は23日、福島第1原発構内の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、本年度中の全量浄化処理を断念する方針を決め、国と県に伝えた。汚染水から62種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備」（ALPS）などの汚染水処理設備が当初予定した稼働率に達しないとして、浄化処理の完了見通しを「5月中」に先送りした。3月中旬までに具体的な完了時期を示す考えだが、廃炉の前提となる汚染水対策への東電の対応力が問われる。
　第1原発構内に設置した地上タンクには現在、約27万トンの高濃度汚染水が保管されている。東電はALPSを核に浄化処理を進めてきたが、同設備は試運転の段階でトラブルが頻発。昨年、新たに「増設ALPS」と「高性能型ALPS」を設置したが、処理が遅れていた。
　汚染水の浄化能力について東電は昨年12月時点で、1日当たりの処理量を既設、増設、高性能の3種類のALPSで計約1960トン、他の浄化設備で約1800トンと想定した。しかし、これまでの実績を踏まえ、3種類のALPSで計約1260トン、他設備で約800トンと下方修正。現時点のペースが続けば本年度中の浄化は困難と判断した。
　東電は処理が遅れる要因について、放射性物質を取り除く吸着材を交換する頻度が多いことや、労災事故の多発で作業が遅れていることなどを挙げた。

住民帰還時期の判断で楢葉町が町政懇談会始める

住民帰還時期の判断で楢葉町が町政懇談会始める
福島民友新聞 1月26日(月)12時3分配信

　東京電力福島第1原発事故により全町避難を余儀なくされている楢葉町は25日、今春以降としている住民帰還時期などの判断に向け、いわき市で町政懇談会を開いた。帰還時期に関する質疑は少なく、町民が生活する前提となる住宅再建に対する支援や防火・防犯対策、医療体制の充実を求める要望が相次いだ。懇談会は3月1日まで、県内外で計27回開く。
　懇談では「今後（町が）帰還宣言したとしても、帰る家がなくては困る」などと住宅確保に関する不安の声や、放射線に対する不安、町内に設置される県立診療所の概要、学校再開時期などを問う声もあった。
　帰還開始時期に関する質疑が少なかったことに対し、同町の70代男性は「帰還するには順序がある。町へ戻る前に必要な住居の問題などが先決」と話した。
　終了後、松本幸英町長は、「町の課題を精査し、国や県にしっかりと申し入れていきたい」と語った。

中間貯蔵の近隣地先行 試験輸送で環境省が方針

中間貯蔵の近隣地先行　試験輸送で環境省が方針
福島民友新聞 1月26日(月)12時5分配信

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で出た汚染土壌などを保管する仮置き場からの試験輸送について、環境省は25日、中間貯蔵施設の近隣地域からの輸送を先行して行う方針を示した。川内村で開いた仮置き場に関する住民説明会後、関谷毅史福島環境再生事務所長が報道陣に明らかにした。
　関谷所長は試験輸送を先行する具体的な地域は明示しなかったが「距離の近い場所から着実に輸送する。（先行箇所は）市町村の事情などを聞いて決める」とした。国側が中間貯蔵施設への搬出に関して優先度を示したのは初めて。開始時期については「震災5年目を迎えるまでには搬出できるよう努力する」と従来の見解を繰り返した。
　説明会は、国のモデル除染で出た土壌などを保管する同村貝ノ坂地区の仮置き場が今月で3年の保管期限を迎えることを踏まえ、村が開催を要請。同省は汚染土壌などの搬出遅れを陳謝した上で、保管量が5万立方メートルに上る同仮置き場について、試験輸送開始後も数年は保管の継続が必要になるとして保管期間の延長を要請した。村からの試験輸送では、同仮置き場からの搬出を計画していることも明らかにした。

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止 3月31日受け付け分で終了

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止　3月31日受け付け分で終了
ねとらぼ 1月22日(木)16時58分配信


終了の告知
　ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。

【「小さな荷物」を送る新サービスの概要】

　理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書（手紙）を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。

　同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。

　4月1日からは、カタログやパンフレットなど「非信書」であることを事前に確認できた法人に対して、「クロネコDM便」としてサービスを提供する。また小さな荷物をやりとりするニーズに応えるために宅急便のサービスを拡充する。新たなサービスは、小さな荷物を専用ボックスでリーズナブルな料金で送れるもの、薄くて小さな荷物をポストに届けるものを予定している。

政府は東日本大震災の８日前に地震津波があることを知っていました

元双葉町町長の井戸川かつたかさん街頭演説で
政府は東日本大震災の８日前に地震津波があることを知っていました
しかしそれを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原連が発表を止めてしまったのです
と暴露しました。

これは一大ニュースです！
元双葉町町長の井戸川かつたかさん街頭演説で
政府は東日本大震災の８日前に地震津波があることを知っていました
しかしそれを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原連が発表を止めてしまったのです
と今世紀大の暴露！

自分の命も顧みず勇気ある暴露をされました
以下文字起こし
あのー、今日はもう一つ、とんでもないことを喋らせていただきます...

２０１１年、津波のあった年の３月３日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました。
知ってたんですよ。

８日前に、地震・津波の８日前に知ってました。

しかしそれを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原連が発表を止めてしまったのです。
こんなことって許されますか？みなさん。

国民が知らなければならないのに、この電力会社によって、電力会社の都合によって津波・地震情報が止められたんです。

恐らく、死ななくてもいい人がいっぱいいたんじゃないでしょうか。

これは、青森から千葉県まで津波に遭って亡くなられた方のことを思うと、無念で無念でなりません。
もちろん、８日もあれば、東京電力は地震・津波への予防対策もできたんじゃないでしょうか。

それもしないで、津波のせいにして、原発が壊れたのは波のせいにしてしまったことは許せないんですよ。

規制委浄化後放出を認可 第一原発サブドレン地下水

規制委浄化後放出を認可　第一原発サブドレン地下水
2015年01月22日

　原子力規制委は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海に放出する計画を認可した。規制委が放射性物質で一時汚染された地下水の海への放出を認めるのは初めて。浄化後の地下水の放射性物質濃度は国の排出基準を下回るとみられているが、風評被害などを懸念する地元の漁業関係者らの反発は根強い。現時点で運用開始の見通しは立っていない。


　計画では、１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋周辺の既存のサブドレン５７本のうち復旧した２７本と、原発事故発生後に新設した１５本の計４２本で地下水をくみ上げる。浄化設備で放射性物質を取り除き、タンク貯蔵後に東電独自の排出基準を下回っていることを確認した上で海に流すとしている。東電は計画実施で、建屋に流入する１日３００～４００トンとされる地下水を半減できるとみている。


　規制委は同日の定例会で、適切な排水管理が担保されてるとして計画を認可した。ただ、地下水をくみ上げた結果、建屋内から地中への汚染水漏えいを防いでいる地下水の水圧が低下しないよう慎重な運転管理などを条件に付した。


　ただ、東電は「関係者の同意なしに放出しない」として、地元漁業者の理解を得るための説明を続けており、運用開始は見通せない状況だ。


　東電はサブドレン地下水の排出基準を国の基準より厳しく設定した。ストロンチウム９０などベータ線を放つ放射性物質は、汚染前の水をくみ上げる「地下水バイパス」の１リットル当たり５ベクレル未満に対し、３ベクレル未満に厳格化した。セシウム１３４、１３７はともに同一ベクレル未満、トリチウムは同１５００ベクレル未満と地下水バイパスと同水準となっている。


　東電の試験では、放射性物質濃度を千分の１～１万分の１程度まで低減する浄化装置を使用すると、サブドレン地下水の濃度は東電が定める基準を下回ったという。


　更田豊志委員長代理は「（建屋への地下水の流入抑制では）凍土遮水壁も計画されているが、サブドレンの運用が主役だ」と重要性を強調した。
　国が海への放出を認めている放射性物質を含む水の基準である告示濃度限度では、１リットル当たり、セシウム１３４は６０ベクレル未満、同１３７は９０ベクレル未満、ストロンチウム９０などのベータ線は３０ベクレル未満、トリチウムは６万ベクレル未満となっている。


　東電は原発事故発生前の平成２１年度、福島第一原発のトリチウムの放出管理基準を、国が定める年間２２兆ベクレルを下回る年間２兆ベクレルに設定し、トリチウムを含む水を海に流していた。

（ 2015/01/22 08:54福島民報カテゴリー：主要 ）

＜河北新報・福島民友 2015/1/22＞

福島ニュース　　＜河北新報・福島民友　 2015/1/22＞
2015年01月22日

作業止め安全点検　東電、第１、２原発の労災死亡受け
　東京電力は２１日、福島第１、第２原発で作業員２人が相次ぎ死亡した労災事故を受け、原子炉注水などを除き構内のほとんどの作業を止め、安全点検を実施した。２２日も継続する。
　東電によると、２１日の点検では作業現場に危険な場所がないかや、作業手順に間違いがないかなどを確認した。また東電は、作業の手順書に準備や検査など事前段階での安全管理に関する文言が明記されていなかったとして、不備がある部分については見直しを進める考えも示した。
　東電によると、第１原発の死亡事故で、事故の要因になったタンクの天板のふたを開ける作業は想定外で、手順書への規定はなかった。
　死亡した作業員はタンクの検査中、内部が暗かったためふたを開けようと最上部に上り、落下したとみられる。また第２原発の事故で死亡した作業員は、１人で点検台のボルトを緩め、機具に頭を挟まれ死亡した。クレーンで機具をつり、監視しながらボルトを緩めるなど複数での作業が必要だったが、「クレーンでつる」などの項目は手順書に明記されていなかった。
　作業員らは５年間で１００ミリシーベルト、年間で５０ミリシーベルトと被ばく線量の上限が決められており、原発事故前から働く「ベテラン作業員」の多くが高線量の現場を離れた代わりに、作業に不慣れな若手を前線に配置せざるを得ないケースも想定される。東電は「作業員の習熟度を高めることが今後の課題」としている。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）


規制委が海洋放出を認可　第１原発の浄化地下水
　原子力規制委員会は２１日、東京電力が申請していた福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画を認可した。東電は建屋に流入する地下水が減り、汚染水の増加を抑える効果を想定する。しかし、地元の漁業関係者らには風評被害の悪化を懸念する声が根強く、海洋放出が実現する見通しは立っていない。
　規制委は、東電が海への排水基準の一部を厳格化したことを評価し、浄化設備の運転や水質、地下水位を慎重に管理することなどを条件に計画を認めた。
　規制委の判断を受け、東電は「地元関係者の同意を得るまで海に放出しない方針は変わらない」とし、地元の漁協や市町村への説明を続ける考えを示した。
　
　漁業者「丁寧な説明が必要」
　浄化後の地下水を海に放出する計画については、規制委の認可に次いで、反発する漁業関係者らの理解を得られるかが焦点となる。
　相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「汚染水処理が廃炉に向けて重要な課題とは理解しているが、漁業者の不安は解消されていない」との認識を示し「引き続き疑問点の解消と丁寧な説明が必要だ」と注文した。県漁連の野崎哲会長も国と東電に丁寧な説明を求めた。
　一方、県は原発周辺の１３市町村、専門家とつくる県廃炉安全監視協議会で、設備の安全性や海洋放出までの手順を確認する方針。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）

＜避難解除＞田村・都路に初のコンビニ


詰め掛けた住民でにぎわうコンビニの店内

　コンビニ大手のファミリーマートは２１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が昨年４月に解除された田村市都路地区に直営店舗をオープンした。地域初のコンビニで、住民の帰還に向けて利便性向上が期待される。
　旧避難指示区域外の国道２８８号と３９９号の交差点付近に立地し、２４時間営業する。野菜や豆腐、調味料などの品ぞろえを充実させ、店内で飲食できるスペースを設けた。従業員約１５人は全員地元から雇用した。
　式典終了後に開店し、卵や牛乳を買い込む住民の行列ができた。ペンションを営む呑田理美子さん（７２）は「カット野菜もあり、高齢者所帯にとって便利だと思う。公共料金の支払いができるのも助かる」と話した。
　市によると、都路地区の旧避難指示区域の住民帰還率は、昨年１１月末現在で３９％（５３世帯１３３人）。帰還に向けて買い物環境の向上を望む声が多く、市はコンビニ誘致の支援を復興庁に要請していた。

2015年01月22日木曜日　　河北新報


楢葉で２４時間営業のコンビニが３０日に営業再開
　全国でコンビニエンスストアを展開する「ファミリーマート」（東京）は２２日、原発事故により休業していた楢葉町上繁岡の「ファミリーマート楢葉町上繁岡店」を３０日に営業を再開すると発表した。避難区域で初めての２４時間営業の店舗となる。
　同社によると、避難者の一時帰宅や復興、復旧作業の支援を目的に復興庁などの要請を受け、再開する。
　ほぼ全域が避難指示解除準備区域の同町のコンビニは２店舗目。３０日午前１０時に開店し、当日はオープンセレモニーを行う予定。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）


マガレイ刺し網漁始まる　相馬沖試験操業


水揚げ後、箱詰めされるマガレイ

　福島第１原発事故に伴う相馬沖の試験操業で２１日、原発事故後初となる沿岸部でのマガレイの刺し網漁が始まった。初日は相馬双葉漁協（相馬市）所属の小型船４１隻が出漁し、約３．５トンを水揚げした。
　漁場は１０キロほど沖合。早朝に出港し、前日仕掛けた網を引き揚げた。約６０キロの水揚げがあった立谷政吉さん（６１）＝相馬市＝は「ほぼ４年ぶりの漁。やっと自分が漁師だと感じることができた。対象魚種が限られているが、漁の再開は大きな前進」と喜んだ。
　相馬沖での刺し網漁はサバなど一部で実施されているが、主力魚種では初めて。週１回程度のペースで続ける。同漁協の佐藤弘行組合長は「刺し網漁の本格的な再開は好材料。市場の反応を見て、出荷を増やしていきたい」と話した。

2015年01月22日木曜日　河北新報


＜土砂違法採取＞福島でも　被災３県で横行

　東日本大震災の復興事業用に岩手、宮城両県で土砂が違法採取されていた問題で、田村市でも採石法に違反したまま土砂が搬出されていたことが２１日、福島県などへの取材で分かった。採取した業者は、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に使ったと説明している。福島県内での違法採取の発覚は初めてで、東北の被災３県全てで違法操業が横行している実態が浮かび上がった。
　福島県などによると、違法採取が確認されたのは田村市の山林で、面積は０．３～０．５ヘクタールとみられる。県内の業者が１～２年前から土砂を掘り出し、汚染農地の除染用に運び出していた。
　土砂を採取するには県に採石業者の登録をし、採取計画の認可を受ける必要があるのに、業者はいずれも行っていなかった。現場には調整池が設置されて土砂の流出対策は施されていたが、採取場所が急勾配のため崩落の危険性がある。
　県は２０１４年１１月に実施した現地調査で、違法操業を確認した。業者はいったん採取を中止する意向を示したものの、「除染用の土砂の需要は現在も非常に大きい。採取をやめると関係業者に迷惑が掛かる」としてすぐに撤回。県が再度、採取の中止を指導してようやく従ったという。
　県内では、除染で表土をはぎ取った農地を埋め戻すため、別の場所で採取した放射性物質濃度が低い土砂が用いられている。土砂の放射性物質濃度は国の基準で１キロ当たり１００ベクレル以下と規定されている。
　土砂の違法採取をめぐっては、岩手県内で２カ所、宮城県内も１５カ所で行われていたことが発覚。多くは復旧事業のかさ上げ用の土砂に使われていた。

2015年01月22日木曜日　　河北新報


賠償の継続要望　福島県商工連
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の商工業者に対する営業損害賠償で、東電が示した２０１６年２月に打ち切る素案をめぐり、福島県商工会連合会は２１日、賠償継続を求める要望書を東電と国に提出した。
　避難区域の商工会長を含む連合会役員ら８人が東電本店を訪問。轡田（くつわた）倉治会長が「打ち切りは到底納得できない。県内全ての商工会が賠償継続を求めている」と訴えた。広瀬直己社長は「皆さんの意見を聞いた上でしっかり対応したい」と述べた。
　東電は営業損害賠償に関し、１５年２月分までしか決めていない。昨年１２月、県内の商工業者に対し、１６年２月までの１年分は避難による商圏損失や減収が認められる場合にのみ賠償する素案を示した。連合会は県内８９商工会から意見を集約。全商工会が賠償の継続を求めた。
　会談後、轡田会長は「あと１年で打ち切る根拠が分からない。継続を徹底的に求めていく」と強調。東電福島復興本社の新妻常正副代表は「素案の段階なので協議を進めていきたい」と語った。

2015年01月22日木曜日　　河北新報


東電に賠償資金交付　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
　東京電力は２２日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から７８３億円の交付を受けたと発表した。資金交付は３６回目で累計は４兆５３３７億円となった。
　東電はこれとは別に、政府から原子力損害賠償法に基づき１２００億円を受け取っている。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）

本県15％で他県上回る　市町村職員の精神的不健康
　震災や原発事故で被災した本県沿岸部などの１３市町村の１５％の職員が、精神的な不健康度が標準より高いことが２１日、自治労が本県と岩手、宮城の被災３県を対象に行った第２回「こころとからだの健康調査」で分かった。宮城は１１．１％、岩手は８．４％で、自治労は原発事故による避難生活の長期化が本県の数値を突出させているとみている。
　調査は不安症状などを数値化し、一定以上の職員を重い精神的不健康群（ハイリスク群）とした。３県平均は２０１１（平成２３）年が３０．１％、１２年が１４．３％、１４年が１２．７％と改善傾向にあるものの、本県は１５％で１２年当時の３県平均よりも高い状況だ。自治労県本部によると、一般的な数値は企業２％、公務員５％とされ、被災自治体の精神的負担が表れている。
　また「慢性的な人員不足で休暇が取りにくい」「早期退職者が多く、業務の継続が十分でない」と回答した職員の割合も本県は宮城、岩手に比べて高く、「定年まで働き続けることに不安がある」と答えた人は５２．８％と半数を超えた。自治労は「半数以上が定年まで働き続けることに不安があると回答したことは注視すべき。人員確保も含め行政の体制を整えることが復興再生への近道」とした。
　調査は、３県の主に沿岸部の市町村の自治労組合員を対象に昨年６月に実施した。回答率は５２．２％。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）

常磐線「竜田―原ノ町」間の代行バス運行を正式発表
　ＪＲ東日本水戸支社は２２日、震災と原発事故の影響で不通となっている常磐線竜田（楢葉町）―原ノ町（南相馬市）間で、３１日から代行バスを運行すると正式に発表した。
　運行は朝夕２往復で、上りの原ノ町発竜田着は午前６時５０分発―同８時１５分着と、午後４時５０分発―同６時１５分着。下りの竜田発原ノ町着は午前９時３５分発―同１０時５０分着と、午後８時１０分発―同９時２０分着。運賃は電車を利用するときと変わらない。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）

シャープ、富岡の「メガソーラー」着工　６月発電開始
　家電大手のシャープ（大阪市）は２１日、原発事故の避難指示解除準備区域に指定されている富岡町の富岡工業団地に建設を計画していた出力約２．２メガワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を着工した。今年６月の発電開始を目指す。２１日、現地で安全祈願祭を行った。
　メガソーラーは、シャープと芙蓉総合リース（東京都）が共同出資する合同会社「クリスタル・クリア・ソーラー」が、同工業団地内の約３．１ヘクタールに建設。太陽光パネル約８６００枚を設置し、シャープによると、年間発電量は一般家庭６６３世帯分に相当する。発電した電気は全て東北電力に売電する。東日本大震災後の町への企業誘致としては初のケースとなり、発電で得た利益から５年間に渡って毎年５００万円を復興協力金として町に還元する。
　安全祈願祭では、宮本皓一町長、シャープの向井和司エネルギーシステムソリューション事業本部長らがくわ入れした。あいさつに立った宮本町長は「復興のシンボルとして、将来の町づくりに向けた新たな産業文化に寄与してほしい」と期待を寄せた。
　同施設は東北電力の再生可能エネルギー買い取り中断前に契約を交わしており、影響は受けない。シャープは川内村でもメガソーラーを建設しており、今年１０月の発電開始を予定している。
（２０１５年１月２２日　福島民友ニュース）

第1・第2原発で連日、死亡事故 東電「手順確認不十分」

第1・第2原発で連日、死亡事故　東電「手順確認不十分」
福島民友新聞 1月21日(水)11時15分配信

　東京電力福島第1原発で19日、タンク上部から協力企業の男性作業員が落下した事故で、男性は20日未明に多発外傷で死亡した。福島第2原発でも同日、協力企業の男性作業員が点検台の機具に頭を挟まれ死亡した。原発で労災死亡事故が相次ぐ異常事態となった。
　第1原発での作業中の死亡事故は昨年3月に土砂の下敷きになって1人が死亡して以来2件目。第2原発では原発事故以降初めて。
　東電は事故の要因について、作業の手順確認や複数の作業員による安全確認が不十分だったと説明した。21日に福島第1、第2原発のほぼ全ての作業をいったん中止、安全点検で作業の手順や危険性を洗い出す。広瀬直己社長は報道陣に「安全が確認されるまで作業を再開しない」と述べた。
　東電などによると、第1原発で死亡したのは広野町、会社員釣幸雄さん（55）。釣さんは落下防止用の安全ベルトを使用した形跡がなかった。
　第2原発の事故は20日午前9時30分ごろ、1、2号機廃棄物処理建屋で、機器の点検準備をしていたいわき市、会社員新妻勇さん（48）が点検台と機具の間に頭を挟まれ、死亡した。機具を固定していたボルトを緩めたところ、機具が動いて挟まれたとみられる。安全対策としてクレーンを使って機具を支えるが、当時はクレーンが使われていなかった。

＜福島第１原発＞水処理施設の本格稼働了承 規制委

＜福島第１原発＞水処理施設の本格稼働了承　規制委
毎日新聞 1月21日(水)11時52分配信

　原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に放出する計画について審査し、水処理施設を本格稼働させて放出することを了承した。しかし、福島県内の漁業関係者らの理解は得られておらず、計画開始のめどは立っていない。

　東電によると、建屋近くの井戸から地下水をくみ上げると、周辺の地下水位が下がり、建屋への地下水の流入を抑えられるなどの効果が期待できるという。一方、土壌が事故で汚染されたため、地下水には多くの放射性物質が含まれる。

　東電は規制委に対し、水位の管理方法や、浄化した水の移送、処理済み水の保管などに関する実施計画の認可を求める申請をしていた。また、処理後の水の排水基準を、地下水バイパスの海への排水基準より厳格化することも申請していた。規制委はこの日、いずれの申請も認可することを決めたことから、水処理施設の本格稼働が可能になる。

　国と東電はこれまで、漁協関係者に対し、排水基準を順守することや、基準値を超えた場合は原発構内のタンクに移送して排水しないことなどを説明している。だが、漁業者の風評被害への懸念は強く、両者の隔たりは大きい。東電は「関係者の理解が得られるまで排水は実施しない」と話している。【斎藤有香】

福島第１原発汚染水 「処理後に海洋放出」規制委が明文化

福島第１原発汚染水　「処理後に海洋放出」規制委が明文化
産経新聞 1月21日(水)11時53分配信

　原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発でたまり続けている汚染水について、放射性物質を処理した後、平成２９年以降に海洋放出することを明文化した。これまで田中俊一委員長が同様の考えを示してきたが、規制委の総意として明文化したのは初めて。東電は海洋放出を判断しておらず、漁業関係者への説得は難航するとみられる。

　明文化されたのは、福島第１原発のリスクを減らすための計画を示した「中期的リスクの低減目標マップ」。第１原発には、汚染水約２８万トンが敷地内にある約９００基のタンクにたまっている。１日約３５０トンの地下水が原発に流れ込み新たな汚染水を生んでいることから、その処置が問題になっていた。

　汚染水は強い放射線を出しているため、東電は放射性物質を除去する「多核種除去装置」（ＡＬＰＳ（アルプス））で汚染水を処理する作業を進めている。東電は現段階で処理水を海洋放出する判断をしていないが、規制委の田中委員長は「リスク低減をきちっと受け止めなくてはいけない。東電はそうした覚悟を持っていない」と批判した。

　ただＡＬＰＳでは処理後も、放射性物質のトリチウム（三重水素）が残るため、その放出基準が課題となっている。規制委の更田豊志委員長代理は「風評被害などさまざまな課題がある」と指摘。政府の廃炉・汚染水対策チームが、トリチウムをどう処理するか、ワーキンググループを設けて検討している。

建屋周辺の放出計画を認可＝実施には地元同意必要―福島第1

建屋周辺の放出計画を認可＝実施には地元同意必要―福島第1
時事通信 1月21日(水)12時12分配信

　東京電力福島第1原発事故で、放射能汚染水増加抑制策として検討されている建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化後に海へと放出する計画について、原子力規制委員会は21日、慎重な運転管理や水質管理などを行うことを条件に了承した。実際の放出には地元漁協などの同意が必要で、実施には時間がかかりそうだ。
　計画は、1～4号機建屋周辺にある井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、放射性物質を取り除いた後に海へと放出する内容。建屋内に流入する地下水を現在の日量300トンから150トンに減らすことが可能で、汚染水の減少につながるとされる。　

第2原発で40代男性作業員が点検用機具に挟まれ死亡

第2原発で40代男性作業員が点検用機具に挟まれ死亡
福島民友新聞 1月21日(水)11時14分配信

　東京電力は20日、福島第2原発4号機西側の廃棄物処理建屋で、点検作業していた協力企業の40代の男性作業員が点検用機具に挟まれ、約2時間後に死亡したと発表した。
　東電によると、男性は濃縮機の点検作業のため機具を移動させていたところ、機具が倒れ、下敷きになったという。放射性物質の付着はないとしている。

東電の原発で人身事故相次ぐ 社長が経産副大臣に謝罪訪問

東電の原発で人身事故相次ぐ　社長が経産副大臣に謝罪訪問
DAILY NOBORDER 1月21日(水)14時42分配信

　東京電力の広瀬直己社長は経済産業省の高木陽介副大臣を訪問し、19日に福島第一原発で、20日に第二原発で死亡事故が発生したこと、19日には柏崎刈羽原発でも落下事故が起きたことなど、原発で人身災害が相次いで発生したことについて謝罪した。

　広瀬社長は、事故のあった原発では作業を中断し、原因究明に努めるとともに必要な安全対策を取ることを表明している。

　高木副大臣は、東電が昨年にも事故が相次いだことから再三に渡り安全対策を講じているとしていながら事故が相次いだことに対して「非常に遺憾だ。安全大会をやるのはいいが、精神論ではなく、物理的な問題やシステムの問題など一つ一つを点検すべきだ」と述べ、東電の安全対策への姿勢に強く苦言を呈した。

　また、東電は昨年12月18日に発生した新潟県の国道405号線における土砂崩れ事故が、東電・中津川第一発電所の導水路からの溢水が要因となった可能性があるとして、今月30日までに報告をまとめることも明らかにしている。