作業員の死亡事故受け、福島第1・2原発で全作業を中止し安全点検

作業員の死亡事故受け、福島第1・2原発で全作業を中止し安全点検
フジテレビ系（FNN） 1月21日(水)13時17分配信

原発作業員の死亡事故が相次いだことを受けて、東京電力は、原発事故後初めて、福島第1原発と福島第2原発の両方で、全ての作業を中止して、安全点検を行っている。
福島・楢葉町の原発作業員の拠点「Jヴィレッジ」は、原発に向かうバスが行き交い、普段と変わりはない。
しかし21日、作業員は、廃炉作業ではなく、安全の総点検を行うことになる。
原発作業員は午前6時ごろ、「魔法みたいな薬はないので、基本に戻って、みんな心機一転」と語った。
安全点検は、2件の死亡事故を受けて、高い場所での作業や重いものを扱う現場などで、作業の手順が守られているかなどをチェックする。
東京電力は、安全が確認されるまで、作業を再開しないとしている。

死亡事故で廃炉作業中止し点検へ

死亡事故で廃炉作業中止し点検へ
1月20日 21時42分NHK

死亡事故で廃炉作業中止し点検へ
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で、作業員が死亡する事故が相次ぎ、第一原発では、２１日廃炉作業を中止して、安全点検を実施することになりました。
背景について東京電力は、記者会見で、「作業量が多くなっていることも考えなければならない」と述べ、作業の進め方や安全対策に問題がないか検討する考えを示しました。

２０日午前９時半ごろ、福島第二原発で、廃棄物を処理する建物で点検作業をしていた４０代の作業員の男性が、点検用の機具に頭を挟まれ、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、死亡しました。
福島第一原発でも、１９日午前９時ごろ、雨水をためるタンクの点検をしていた５０代の作業員の男性が、高さおよそ１０メートルのタンクの天井から転落し、２０日未明になって死亡しました。
さらに柏崎刈羽原発でも、１９日、作業員が足場から３メートル余り下に転落して大けがをしました。
こうした事態を受けて東京電力は、３つの原発の所長とテレビ会議で結ぶ異例の記者会見を開き、姉川尚史原子力・立地本部長が陳謝しました。
現在、福島第一原発では、廃炉や汚染水対策などのため、去年の同じ時期のほぼ２倍に当たる１日およそ７０００人の作業員が働いていますが、「作業量の急増が、事故が相次ぐ背景にあるのではないかと」問われたのに対し、姉川本部長は、「作業量が多くなっていることも考えなければならない」と述べ、作業の進め方や安全対策に問題がないか検討する考えを示しました。
福島第一原発では、２１日、廃炉作業のほとんどを中止し、安全点検を実施することになり、第二原発でも安全の徹底が図られるまで、作業を中止するということです。
福島第一原発では、去年３月にも、崩れてきた土砂の下敷きになって作業員が死亡したほか、１１月には、タンクの増設工事中に、鋼材が落下して３人が重軽傷を負うなど、作業事故が相次ぎ安全対策が課題になっています。

東電社長「安全確保までほとんどの作業再開せず」
福島第一原発と第二原発で死亡事故が相次いだことを受けて、東京電力の廣瀬直己社長は、安全が確保されるまではほとんどの作業を再開しない考えを示しました。
廣瀬社長は２０日午後、経済産業省の高木副大臣を訪ね、「昨年から事故があり、いくつかの対策を取ってきたにもかかわらず、こうした事故が立て続けに起きたことは、痛恨の極みだ」と述べて陳謝しました。
これに対し高木副大臣は「これまでにも事故が起きていて、今月１５日には安全大会をやりながら事故を起こしたことは誠に遺憾だ」と述べて再発防止を求めました。
会談のあと廣瀬社長は「特に福島第一原発では、大きなリスクを取り除くため進めている作業も多いが、原因の究明と対策を進めるため、あらかじめ工程ありきは許されず、作業員が安心してできるという現場の声がなければ、再開を決めることはできない」と話し、現場ごとに安全を確保し、それまでは期間を決めずに福島第一原発と第二原発のほとんどの作業を止める考えを示しました。

世界中の原発の廃炉コストは想像以上

Mikako HusselFBより
36分前
世界中の原発の廃炉コストは想像以上　ビジネスインサイダーより抜粋訳
（日本語訳をコピペする場合は引用元Mikako Husselを明記してください）
国際エネルギー機関によれば、世界中で稼働中の434基の原子炉のうち約200基は2040年に操業停止となり、その廃炉コストは1兆ドルを超える見込み。
アメリカ原子力規制委員会は、合衆国における約100基に及ぶ原発の廃炉コストは１基当たり3億―4億ドルと見積もっているが、原子炉によってはもっと費用がかかる可能性もある。
フランスのトップ監査役と原子力安全局はフランスの廃炉コストとして280億ー320億ユーロ（320－370億ドル）を見積もっている。
ドイツの設備ー例えば先月従来型発電所を切り離し、再生エネルギーに集中すると発表したエーオンのようにーはこれまでに360億ユーロ廃炉コストとして内部保留している。
イギリスでは廃炉及び廃棄物処理は次の100年間に1100億ポンド（1670億ドル）のコストがかかると現在みられており、10年前の500億ポンドという予想の倍以上になっている。
日本政府は48基の原発の廃炉に約300億ドルかかると予想しているが、この予想は保守的とみられている。
ロシアは原発33基を所有しており、その廃炉コストは5億―10億ドルとみられている。
（以上抜粋訳）
原発を稼働せず、廃炉処分にしても並々ならぬ費用がかかり、その上に最終処分場建設費もかかること、原発推進派の人たちは自覚してるのでしょうか？

青森大間原発建設を阻止【あさこハウスにハガキを】

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！

12月
31
青森大間原発建設を阻止【あさこハウスにハガキを】〒039-4601青森県下北郡大間町字小奥戸396「あさこ　はうす」宛。熊谷あさ子さんがログハウスを建て（不慮の事故で突然死亡）、娘の小笠原厚子さんが命名、整備を進めている。唯一残った反対運動のとりでを守ろう。「東北電力は通行量が少ないことを理由に閉鎖しようとして通行量を量り始めた。」12/20 おとじろうとらいるのひび より
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道路を封鎖しようなどという姑息なことを許してはいけません。
もう一度、メールの文を転載します。
東北電力はあさこハウスに通じる道路を通行量が少ないことを理由に閉鎖しようとして通行量を量り始めました！皆さん、あさこハウスに毎日ハガキを一枚お願いします。
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12/20 おとじろうとらいるのひび　より
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　青森県大間原子力発電所の建設の話が持ち上がってから３５年。土地買収が進む中、最後まで土地を売らず、原発建設を阻止してきた熊谷あさ子さんがその土地にログハウスを建て、住民票を移したそうです。その後、不慮の事故で突然亡くなり、 娘の小笠原厚子さんが、「あさこはうす」と命名し、自転車で畑仕事に通い。太陽光発電パネルや風力発電設備を設置し、ライフラインがなくても将来移り住めるように整備を進めているそうです。
・・・略・・・
お金で次々と反対運動をつぶしていく中、唯一残った反対運動のとりでの「あさこハウス」をなんとか、みんなの力で、守りたいと思います。
道路を封鎖しようなどという姑息なことを許してはいけません。
もう一度、メールの文を転載します。
東北電力はあさこハウスに通じる道路を通行量が少ないことを理由に閉鎖しようとして通行量を量り始めました！皆さん、あさこハウスに毎日ハガキを一枚お願いします。
宛先０３９－４６０１青森県下北郡大間町字小奥戸３９６「あさこ　はうす」
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mai(脱原発に一票【沖縄一区】) ‏@jrmmnisi さんの12/28 のtweet　より
http://twilog.org/jrmmnisi/date-121228/asc
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余分に買った年賀状を送ろうっと！ RT @komatsunotsuma: 青森大間。あさこハウスさんには多くの人の出入りが必要です。土地を売らずにいて下さってます。宛先０３９－４６０１青森県下北郡大間町字小奥戸３９６「あさこはうす」御中http://t.co/UIdA9cUO
posted at 19:44:49
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◆12/20ブログ　『あさこはうすからＳＯＳ』というメールがきました。
おとじろうとらいるのひび
http://blog.rairu.com/?eid=408
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【引用開始】
『青森・あさこハウスからSOS！』というメールが来ました。
以下転載
　東北電力はあさこハウスに通じる道路を通行量が少ないことを理由に閉鎖しようとして通行量を量り始めました！皆さん、あさこハウスに毎日ハガキを一枚お願いします。
宛先０３９－４６０１青森県下北郡大間町字小奥戸３９６「あさこ　はうす」
『あさこハウス』がなんなのかは知っていますか。
　青森県大間原子力発電所の建設の話が持ち上がってから３５年。土地買収が進む中、最後まで土地を売らず、原発建設を阻止してきた熊谷あさ子さんがその土地にログハウスを建て、住民票を移したそうです。その後、不慮の事故で突然亡くなり、 娘の小笠原厚子さんが、「あさこはうす」と命名し、自転車で畑仕事に通い。太陽光発電パネルや風力発電設備を設置し、ライフラインがなくても将来移り住めるように整備を進めているそうです。
大間原発を計画している『電源開発』は、あさこさんが土地を売らなかったために、原子炉施設の建設予定地を変更せざるおえなくなり、工事の計画が大幅にずれ込みました。
　そして、３月１１日の福島原発の事故が起き、今建設工事が中止になっています。
つい最近、大間町の金沢町長以下町議団が経産省に「大間原発の工事再開」を陳情というニュースを聞いたばかりです。
大間原発は、フルＭＯＸ燃料のみを燃やす、世界で始めての原子力発電所になります。「やらせ問題」などで聞くプルサーマルのあの燃料です。普通のウラン燃料に、使用済み燃料を再処理して作ったプルトニウムを混ぜて、燃料のリサイクルにするというのですが、使われるのはプルトニウムのみで、使用済み核燃料のわずか１％にすぎません。「MOX燃料の加工・輸送・貯蔵・使用済みMOX燃料の処理処分に要するエネルギー投入量を差し引くとマイナスになる」といわれています。
そして、多くの原子力発電所と同じように、計画当初に、ないとされていた、新たな活断層が発見されています。
さて、話を元に戻します。お金で次々と反対運動をつぶしていく中、唯一残った反対運動のとりでの「あさこハウス」をなんとか、みんなの力で、守りたいと思います。
道路を封鎖しようなどという姑息なことを許してはいけません。
もう一度、メールの文を転載します。
東北電力はあさこハウスに通じる道路を通行量が少ないことを理由に閉鎖しようとして通行量を量り始めました！皆さん、あさこハウスに毎日ハガキを一枚お願いします。
宛先０３９－４６０１青森県下北郡大間町字小奥戸３９６「あさこ　はうす」
こんなことが起こっていたのですね。
１枚のハガキで、あさこハウスの応援が出来るのであれば、こんないいことはありません。
これは、みんなで広めましょう。

せっかく送るのなら、全国から、みんなが何か簡単な物を、定期的に送って、何か創るとか、何か面白いこと出来ないですかね。
なんてうつらうつら考えてます。

そういえば、先日、珍百景の中で、ある程度のきまりを守れば、切手を貼りさえすれば、何でも送れるということで
変な物を送ってもらって、博物館創ってた札幌のおじさんが出ていました。トイレのスリッパや、しゃもじや、かつら等に切手を貼ってちゃんと届いていました。

あさこはうすの迷惑になっては元も子もありませんが、なんかおもしろいことないかなぁ。
【引用終了】

福島第２で作業員死亡＝点検中に挟まれ－東電

福島第２で作業員死亡＝点検中に挟まれ－東電　時事
　東京電力は２０日、福島第２原発で設備の点検作業をしていた協力企業の男性作業員が点検に使用する機具に頭部を挟まれ、死亡したと発表した。２０１１年３月の原発事故後、第２原発での死亡事故は初めて。
　福島県警などによると、死亡したのは２次下請け企業の作業員で、同県いわき市平の新妻勇さん（４８）。
　東電によると、事故は２０日午前９時半ごろ、第２原発の１、２号機廃棄物処理建屋５階で発生。円筒形の鋼鉄製容器が付いた点検用の台を使うため、容器を固定したボルトを緩めたところ、容器が動き、台との間に頭部を挟まれた。（2015/01/20-19:12

「イスラム国」？のビデオ声明全文

「イスラム国」？のビデオ声明全文　　
　過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日発表したビデオ声明の全文は次の通り。

　（字幕で）日本の政府と国民へのメッセージ。

　（映像で）日本の首相へ。おまえは８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。日本はわれわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した。

　従って、この日本人の命には１億ドル掛かる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに１億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう１億ドル掛かる。

　日本国民に告ぐ。おまえたちの政府はイスラム国と戦うのに２億ドル支払うという最も卑劣な決定をした。おまえたちには、この日本人らの命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフがおまえたちの悪夢となるだろう。

（共同）

米国、日本にイージス艦を追加配備―中国メディア

米国、日本にイージス艦を追加配備―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 1月19日(月)19時4分配信


米国海軍は１６日、今年夏に日本の横須賀基地にイージス作戦システム搭載巡洋艦「チャンセラーズビル」を追加配備すると発表した。新華網が１８日報じた。

「チャンセラーズビル」は排水量が１万トン超、長さ１７３メートル、最大乗員は約４００人。改造によって近代化されており、最新バージョンのイージスシステム「ベースライン９」を搭載。対空、対艦、対潜の作戦能力は、空母打撃軍のニーズを満たすものだ。

米軍太平洋艦隊は「チャンセラーズビル」が今夏、カリフォルニア州サンディエゴ基地の母港を離れ、神奈川県の横須賀基地に配備されるとしている。

アジアにおける米国の「リバランス」戦略の具体的な措置の１つとして米海軍は昨年１０月、今年と２０１７年の夏にそれぞれ横須賀基地にイージス艦１隻を追加配備することを発表。原子力空母やイージスシステム搭載の駆逐艦・巡洋艦を含め、１７年までに在日米軍基地に配備される艦艇の数は１４隻に達する見込みだ。

（編集翻訳　城山俊樹）

再稼働手続きが進む九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市

川内再稼働差し止め、賠償恐れ申請離脱
qBiz 西日本新聞経済電子版 1月17日(土)13時27分配信


再稼働手続きが進む九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
　鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたことが16日、関係者への取材で分かった。仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるため。九電は賠償請求するかどうか明らかにしていないが、識者からは「公共性が高い訴訟では住民側を擁護する仕組みが必要だ」と、法制度の不備を指摘する声も出ている。

　仮処分は、川内原発の停止を九電に求めた訴訟の原告住民2479人のうちの23人が昨年5月に申請。鹿児島地裁での審尋は既に終結し、住民側弁護団によると、早ければ2月にも地裁の決定が出そうな情勢だ。川内原発再稼働をめぐっては昨年、福島第1原発事故後の原発の新規制基準下で全国初となる地元同意手続きが終了。工事計画認可などが順調に進めば、3月以降の再稼働が濃厚だ。そうした中、反対派は仮処分を「再稼働を止める最後の手段」と位置づけている。

　法的に賠償請求の可能性が生じるのは、再稼働差し止めの仮処分が認められた後、本訴訟で住民側が敗訴した場合。九電は仮処分の申立人に対し、再稼働が遅れたことで被った損害を求めることができる。

　九電は昨年7月、審尋の準備書面で「再稼働が遅れれば、火力発電の燃料費などで1日5億5400万円の損害を被る」と明記。地裁に対し、申立人に賠償に備えた「妥当な金額」の担保金を積み立てておくよう命じることを求めた。

　地裁は今のところ積み立てを命じていないが、住民側弁護団は昨秋、申立人23人に担保金の要求や賠償請求の可能性について書面で説明。この結果、10人程度が申し立てを取り下げた。

　弁護団の大毛裕貴（だいもうゆうき）弁護士は「九電が賠償請求する可能性は低いだろうが、ゼロではないので申立人に説明した。取り下げは残念だが、それぞれの生活があり、やむを得ない」と話す。

　九電は「担保金は、地裁から必要性を尋ねられたので書面で答えた。申立人に賠償を求める可能性については仮定の話なので答えられない」としている。

西日本新聞社

１％の富裕層、世界の富の半分を保有へ

１％の富裕層、世界の富の半分を保有へ
CNN.co.jp 1月20日(火)11時56分配信

（ＣＮＮ）　世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。

今回の推計によると、１％の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、２００９年の４４％から、１４年は４８％に増加した。このままのペースが続けば来年までには５０％を超す見通し。

残る５２％の富についても、人口の５分の１の比較的豊かな層が４６％を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか５．５％にとどまる。

昨年の大人１人当たりの資産額は平均で３８５１ドル（約４５万円）。これに対して富裕層の資産額は平均２７０万ドル（約３億円）だった。

スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は、各国の首脳に対して広がる格差問題への対応を呼びかける方針。「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある」「より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立ち向かうべき時だ」と指摘している。

大間原発が審査入り＝柏崎、高浜の対テロ施設も―規制委

大間原発が審査入り＝柏崎、高浜の対テロ施設も―規制委
時事通信 1月20日(火)11時49分配信

　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は20日、電源開発が申請した大間原発（青森県）の概要説明を受けた。同社の永島順次常務は「一層の安全性強化を追求していく」と述べた。
　2021年度中の運転開始を目指し建設中の大間原発は、使用済み燃料を再利用したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料のみを使う世界初の「フルMOX」を計画。電源開発は昨年12月、地震の揺れ（基準地震動）を650ガル、敷地に到達する津波の高さを6．3メートルなどとして審査を求めた。

Statements by Prime Minister Benjamin Netanyahu and Japanese Prime Minister Shinzō Abe

Statements by Prime Minister Benjamin Netanyahu and Japanese Prime Minister Shinzō Abe
19/01/2015

Photo by: Kobi Gideon, GPO
Prime Minister Benjamin Netanyahu, at his Jerusalem office, met with Japanese Prime Minister Shinzo Abe. The two made the following statements at the start of their meeting:

Prime Minister Netanyahu:

"Prime Minister Abe, it’s a pleasure to welcome you and your delegation to the Prime Minister’s Office in Jerusalem. It’s an opportunity to reciprocate the warm hospitality you showed all of us last year when we visited Japan.

Prime Minister, your visit clearly demonstrates your own commitment to strengthening relationship between Israel and Japan. This is a commitment I fully share.

Japan and Israel are separated by the great land mass of Asia. Japan is on the eastern edge of the continent; Israel is on the western edge. Yet Japan and Israel continue to overcome great geographic distance, forging and ever warming and I would say ever more productive relationship between us.

In my visit to Japan, I was deeply impressed by the depth of your heritage, your embrace of your history and your culture, and yet at the same time, you’re looking forward to the future, to new developments, to technology. This is very similar to our own experience and our own nature. We are two ancient peoples, part of our history and our heritage, and at the same time we are two modern, dynamic societies and we eagerly seek to blaze new paths to an advanced and innovative future for all of us and for all mankind.

And, Prime Minister, we have something else in common: we are two peace loving democracies that face formidable threats from nearby rogue states.

Both Iran and North Korea are governed by ruthless and extreme dictatorships, states that seek to bully and intimidate their neighbors, and in our case, to actually eradicate us from the face of the earth.

Iran and North Korea have aggressive military nuclear programs, and they are both developing nuclear weapons and the means to deliver them, ballistic missiles.

Mr. Prime Minister, you and I are both committed to peace and security. This is characteristic of both Japan and Israel. We’ve been wounded by war, we know the cost of war and the pain of war. We know the blessings of peace. Israel seeks peace with all its neighbors. But we know in our region, that peace and security are intertwined. And if we cannot defend our security against those who would threaten us and seek to attack us, and do attack us, then there will be no peace. Israel is adamant that it will have the right to defend itself against all those who wish to propagate terror and other attacks against its citizens, against its territory.

We will not have our hands ties by anyone, including the ICC. We will do what is necessary to defend ourselves wherever we need to do so.

There’s no greater threat to the peace and security of the world than Iran’s relentless pursuit of nuclear weapons. We’ve seen the horrors committed by Islamic extremists armed with conventional weapons. We’ve seen this in Iraq and in Syria, in Nigeria, in Kenya, in India and Pakistan. Ten days ago we saw it in Paris as well.
Now just imaging the horrific results if the Islamic extremists who rule Iran get their hands on nuclear weapons. We would all face a threat of unimaginable consequences.

Israel would like to see a peaceful end to Iran’s military nuclear program. And I urge the international community, in seeking such and end, not to repeat the mistake of the negotiations with North Korea. That agreement with Pyongyyang in 1994, was widely celebrated as a historic breakthrough for nonproliferation, but in the end, that deal failed to prevent the dangerous proliferation that threatens all of East Asia today.

Iran cannot be allowed to travel the road taken by North Korea.

Until a deal is reached that actually dismantles Iran’s military nuclear capability, I believe the international sanctions on Iran must be maintained.

Mr. Prime Minister, we have these and many other issues to discuss, and I appreciate your counsel and your friendship. I can see from everything that we have seen so far in your visit, that the room for cooperation is vast. The opportunities are immense, the enthusiasm is great, because there’s genius on the Japanese side, there’s genius on the Israeli side – a genius to forge a new future, to bring the heights of ingenuity to productive use or all societies, for better communications physically, literally, for the application of medicine and medical devices to better human life, for greater productivity in human effort.
I think these things are as centered in our two societies, and locking hands in friendship and cooperation will increase them both.

Japan and Israel are partners; Japan and Israel are allies in seeking a better future; and Japan and Israel are friends.

In this spirit, Prime Minister Abe, I say one again, welcome to Jerusalem."




Japanese Prime Minister Shinzo Abe:

"First of all, may I start by expressing our deepest condolences to the large number of victims, including Jewish citizens in the attack on the kosher store in Paris. The International community must continue with utmost effort, in order to deal with terrorism.

The visit to Japan by his Excellency Prime Minister Netanyahu last May, triggered the momentum to enhance bilateral relationship to a comprehensive higher level. I surely feel that our relationships are deepening in all sorts of areas.

Yesterday, I had the first meeting during this visit with Prime Minister Netanyahu, and a meeting with the business delegations who have accompanied me also took place. Taking this visit as another opportunity, we look forward to advancement in bilateral economic relationships, including expansion and reactivation of mutual exchanges between businesses.

The three-year plan of Israel to strengthen our economic relationships is highly appreciated as a contribution to the development of our bilateral relations.

I have just visited Yad Vashem, the museum, this year marking the 70th anniversary of the liberation of Auschwitz. I declare my determination that such tragedies should never ever be repeated.

I strongly recognize the extraordinary contribution made by Vice-Consul Chiune Sugihara, who issued visas for life and saved thousands of Jewish lives. I have also reconfirmed the bonds and ties that existed from long ago between the Jewish and the Japanese.

Based on these bonds from times past from times past and based on your friendship, Japan will continue our endeavor to reinforce our relationship as a friend of Israel.

Japan will continue up our active engagement for the purpose of regional stability in the Middle East peace process and other efforts with the understanding on the difficult environment of Israel.

Tomorrow, I shall be visiting Palestine as well, and therefore, as a genuine friend, I might offer advices that may not be easy to swallow to both of the parties.

Following yesterday’s meeting with the Prime Minister, we will also engage in a summit after this meeting in all possible areas, including diplomacy, security, economics or cultural or person-to-person exchanges. We look forward to further develop and advance our bilateral relationships, and we look forward to creating a new era for our relationship.

Thank you very much."

臨界事故後に保管の廃棄物 焼却処理開始

臨界事故後に保管の廃棄物 焼却処理開始
1月19日 21時43分NHK


茨城県東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」は、平成１１年の臨界事故のあと敷地内で保管している低レベル放射性廃棄物などについて、周辺住民の理解が得られたとして、事故から１５年余りを経て、１９日から焼却処理を始めました。

平成１１年９月、東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で、核燃料の製造過程で違法な作業を重ねた結果、核分裂が連続して起きる「臨界」が発生し、作業員２人が死亡したほか、周辺の住民などおよそ６６０人が被ばくしました。
「ジェー・シー・オー」では、臨界事故のあと低レベル放射性廃棄物などを敷地内で保管してきましたが、周辺住民の理解が得られたとして、１９日から新たに設置した炉で焼却処理を始めました。
作業は午前１１時から始まり、臨界事故の前、核燃料を精製する際に使用した油類およそ１００リットルの焼却が行われ、トラブルはなかったということです。
今後は油類の処理を終えたあと、作業服など臨界事故のあとに出た低レベル放射性廃棄物の焼却を進めることにしていて、２００リットルのドラム缶に換算しておよそ７００本分を８年かけて処理する計画です。
東海村の７０代の男性は「事故後の処理を進める必要もあり、焼却処理はしかたがないと感じているが、安全に安全を重ねて進めてほしい」と話してました。
「ジェー・シー・オー」は３月上旬に、焼却処理の結果を周辺住民に報告することにしています。

川内村長が早期搬出を要請

川内村長が早期搬出を要請 NHK

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐって川内村の遠藤雄幸村長が仮置き場などに仮置きされている廃棄物を早く運び出すよう環境省に要望しました。
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について政府は廃棄物の搬入を今月中に始める計画でしたが時期を延期し、ことし３月１１日までの開始を目指すことを先週、明らかにしました。
これを受けて川内村の遠藤村長は１９日、福島市の福島環境再生事務所で関谷毅史所長と面会し、各地の仮置き場などで仮置きされている廃棄物を早く運び出すとともに搬出がいつ終わるのかを示すよう求める要望書を手渡しました。
これに対し関谷所長は「申し訳ありません。しっかりと施設の整備に取り組みます」と述べました。
現在、川内村で保管されている廃棄物は２０万立方メートルにのぼり、搬入開始から１年間の試験的な輸送で運び出されるのはその０点５％程度にとどまるとみられています。
その後始まる本格的な輸送の具体的な計画は示されていません。
遠藤村長は「帰還を目指す地域にとって仮置き場は大きな存在で、１日も早く撤去してほしい」と話していました。
現在、仮置き場や住宅の庭先などに保管されている廃棄物の量は県内全体で、東京ドーム４杯分以上のおよそ５３０万立方メートルと推計されていて、ほかの自治体からも中間貯蔵施設への早期搬入を求める声が出ています。
01月19日　21時13分

放射性物質を学ぶ出前授業

放射性物質を学ぶ出前授業NHK

原発事故の影響で全域が避難区域となっている福島県飯舘村の小学校で放射性物質と
土の汚染について学んでもらおうという特別授業が行われました。
避難先の川俣町で行われた授業には飯舘村の３つの小学校の４年生２４人が参加しました。
講師は土壌物理学が専門の佐賀大学農学部の徳本家康助教が務め、農地などの除染が表土をはぎ取る方法で行われていることを説明しました。
そして、放射性物質が地表近くにとどまっている様子を再現する実験を行い、子どもたちは砂と粘土質の土がそれぞれ入れられた容器に泥水を流し込んで、容器の底から水がしみ出てくる様子を観察しました。
砂が入った容器は粒子が粗いため泥水がすぐに出てきましたが、粘土が含まれた土では水はなかなかしみ出しません。
徳本助教は事故で飛散した放射性セシウムは粘土と結びつく性質があることを説明し、「放射性物質は土がしっかりつかまえているので、この土をきちんと除去すれば、安全に過ごすことができます」と話していました。
01月19日　21時13分

廃炉費全利用者が負担 有識者会議決定

廃炉費全利用者が負担　有識者会議決定

2015年1月14日 東京新聞夕刊


　原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
　大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
　現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
　具体的には、大手電力から分離してできる送配電会社が、送電線の利用料（託送料）に廃炉費用を織り込む。大手電力と新規参入の電力小売会社のいずれも送電線を使うため、利用者は原則として、どの事業者を選んでも廃炉費用を支払うことになる。
　一方、有識者会議の委員からは、原発に批判的な電力小売会社や利用者から廃炉費用を徴収することに異論も出ていた。
　また、原発のタービンなど廃炉になると役割がなくなる設備を資産にできるよう、会計ルールを改める。十年で減価償却できるため、大手電力の負担が軽くなる。