沖縄県はごみ処理計画をネット上に公開している市町村が非常に少ない県ですが、公開されている範囲で県の計画との位置付けを確認してみました。
下の画像は溶融炉を整備している浦添市、宜野湾市、北谷町、うるま市のごみ処理計画から抜粋したものですが、全て溶融炉の整備を推進している県の計画を上位計画としています。
次の画像はこのブログによく登場する北中城村（中城村北中城村清掃事務組合）のごみ処理計画から抜粋したものですが、上の画像と同じように県の計画を上位計画としています。しかし、この計画の中味は整備していた溶融炉を休止（廃止）する計画になっているので、このままでは「虚偽のある計画」ということになります。
次の画像は溶融炉を整備していない南城市と石垣市のごみ処理計画から抜粋したものですが、この２市は県の計画と横並びの計画になっています。
市町村がごみ処理計画を策定する場合、一般的には国の補助金を利用する計画を策定するため、廃棄物処理法の基本方針に即した計画を策定します。県の計画も廃棄物処理法の基本方針に即して策定することになっていますが、県の計画を上位計画として位置付ける義務はありません。なぜなら、市町村のごみ処理計画は市町村の「自治事務」に関する計画だからです。その意味では、この２市の計画は法令に適合した「法的瑕疵」のない計画ということになります。
最後の画像は溶融炉を整備している那覇市のごみ処理計画から抜粋したものです。
那覇市の計画には県の計画との位置付け（関係）に関する記述はありません。したがって、溶融炉は自主的に整備していることになり、南城市や石垣市と同じように「法的瑕疵」のない計画になっています。
※北中城村（中城村北中城村清掃事務組合）の計画は建前としては県の計画を上位計画としていますが、実際は南城市や石垣市の計画と同様に県の計画を横並びにして策定しています。ただし、南城市や石垣市のように廃棄物処理法の基本方針に即した計画にはなっていない（最終処分場の整備を行わずに焼却灰の民間委託処分を行う計画になっている）ため、国の補助金を利用しない（利用できない）計画になっています。
