海外からのクルーズ船が停泊中の那覇クルーズターミナル＝那覇市若狭
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国土交通省は22日、官民連携で国際クルーズ拠点の整備を進める「国際旅客船拠点形成港湾」に那覇港を指定し、那覇港管理組合へ指定書を交付した。
指定を受け、同組合は那覇港新港地区に世界最大の22万トン級の大型クルーズ船が停泊できる水深12メートルの専用バース（岸壁）と、ふ頭用地の整備に取り掛かる。
旅客ターミナルは海外大手船社のMSCクルーズ（スイス）、ロイヤル・カリビアン・クルーズ（米国）が整備し、クルーズ船寄港回数が国内2位となる那覇港のさらなる受け入れ拡大を図る。
設計や埋め立てに関する手続きを終え、9月にも着工したい考え。
新バース利用開始初年の2022年に108回、30年には205回の寄港を目標とする。事業費は110億円。
国際クルーズ拠点の形成は、同日追加指定された下関港を合わせ全国で9港目で、県内では平良港、本部港に続いて3例目となる。
那覇港管理組合の田原武文常勤副管理者は「日本の南の玄関口としてクルーズ観光の振興に貢献したい」と意気込んだ。
国交省の推計によると、那覇港のクルーズ船寄港需要は2020年代前半で年間400回が見込まれている。一方、現在の設備で受け入れ可能な隻数は若狭クルーズ船専用岸壁、国際コンテナターミナル合わせて365回にとどまる。
また、大型船が寄港する国際コンテナターミナルは本来は貨物専用のため旅客用のターミナルがないなど受け入れの課題が多く、早期の新クルーズ岸壁の整備が必要だと判断した。
官民連携する海外大手船社2社は年間で最大250日を上限に新バースを優先利用できる代わりに、ターミナルビルを造る。
22日の指定書交付式で石井啓一国交相は「今後とも成長が期待できる港だ。連携を密にして取り組みたい」と話した。田原常勤副管理者は「寄港回数だけでなく、クルーズ船の大型化の需要にも対応できる。官民連携を成功させたい」と意気込んだ。
