消費者庁は１８日、情報商材を購入すれば「簡単な作業で稼げる」という広告は虚偽だとして、販売した３社と、３社の顧客窓口となっていた１社について、消費者安全法に基づき企業名を公表し、注意を呼び掛けた。
同庁によると、３社の売り上げは計約６億円に上る。
３社は「アース」（千葉県）「インサイト」（東京都）「ウインズ」（同）。
窓口だったのは「ミライズ」。
同庁財産被害対策室によると、３社はＳＮＳなどを通じ、それぞれ（１）写真を撮影し投稿（２）本を音読しデータを送信（３）ＵＲＬをサイトに貼る―といった簡単な作業で稼げると紹介し、約１万円で情報商材を購入させた。
（共同通信）
商業地の最高地価地点となったみずほ銀行那覇支店などが入る日本生命那覇ビル＝１８日、沖縄県那覇市
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国土交通省は18日、2020年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内地価の全用途の平均変動率は前年比1・6ポイント増のプラス10・9％で、7年連続上昇した。上昇率は全国平均の同1・4％を大きく上回り、4年連続で全国1位となった。用途別の上昇率は住宅地、商業地、工業地のいずれも統計が残る1976年以降の最高値となり、各用途とも全国1位だった。
用途別の平均変動率は住宅地が前年比1・0ポイント増のプラス9・5％、商業地が同3・0ポイント増のプラス13・3％、工業地が同3・1ポイント増のプラス20・9％だった。いずれも90年前後のバブル期を上回る上昇率となっており、2019年末時点までの沖縄経済の好調さが反映された形だ。
住宅地の最高価格地点は那覇市おもろまち3丁目の1地点で、1平方メートル当たり38万5千円となり、変動率は前年比プラス9・7％だった。商業地の最高価格地点は国際通りの起点となる那覇市久茂地3丁目1番1で、みずほ銀行那覇支店などが入居する日本生命那覇ビルの土地だった。価格は同198万円で、変動率は前年比プラス41・4％となった。
一方、足元では新型コロナウイルスの影響で経済状況が急速に悪化しており、地価動向についても先行きは不透明な部分が大きい。【琉球新報電子版】
