クルーズ船の受け入れが多い国内上位１０港の寄港キャンセルが２０２０年２～１２月で少なくとも４４３回に上ることが２３日、分かった。
「ダイヤモンド・プリンセス」などで起きた新型コロナウイルス集団感染や、各国の出入国制限を受け、運航自体の中止が相次いでいるためだ。地元の経済損失は計１００億円超とみられる。
寄港は夏場がピークで、事態が長期化すればさらに膨らむ恐れがある。
１９年の国内外クルーズ船寄港回数が多かった上位１０港を管理する自治体などに、新型コロナの感染が拡大した２月以降の寄港状況を聞いた。
キャンセル総数は多い順に石垣（沖縄）８６回、横浜８１回など。 /（共同通信）
「中山世鑑（ちゅうざんせいかん）」（沖縄県立博物館・美術館提供）
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国の文化審議会は１９日、琉球王国の正史である「中山世鑑」（６冊）と「蔡鐸本中山世譜」（７冊）、「蔡温本中山世譜」（１２冊）の１件３点を国の重要文化財（書跡・典籍の部）に指定するよう萩生田光一文科相に答申した。
夏頃までに答申通り告示される予定。
沖縄県内から書跡・典籍の部で国の重要文化財に指定されるのは「おもろさうし」「混効験集（こんこうけんしゅう）」に次いで３件目。琉球史研究上の最重要史料の一つとして極めて価値が高いことなどが評価された。
「中山世鑑」は摂政などを務めた琉球の政治家・向象賢（羽地朝秀）が１６５０年、尚質王の王命を受けて編さんした琉球最初の正史。和文で記されている。
「中山世譜」は漢文で書かれた正史で、２種類ある。
蔡鐸本７冊は、久米村の最高実力者「総役」などを務めた蔡鐸（さいたく）が１６９７年から１７０１年にかけて「中山世鑑」を漢訳し、さらに増補を加えたもの。
蔡温本は、蔡鐸（さいたく）の息子・蔡温（さいおん）が１７２４年から１７２５年にかけてさらに改変を加えてまとめた。
指定された３点ともに沖縄戦の混乱の中で沖縄から米国へ持ち出され、戦後に米国が琉球政府へ返還した。
国の重要文化財に指定されることについて、平敷昭人県教育長は「大変うれしく思う。県教育委員会としては、今後とも県立博物館・美術館と連携し、文化財の保存・教育普及に努めていきたい」とのコメントを発表した。
【琉球新報電子版】
名護市役所で東京２０２０オリンピックの聖火リレーで用いるトーチが展示されている。19日まで。トーチは桜をモチーフにしており、素材の一部には東日本大震災の復興仮設住宅の廃材を再利用している。
トーチは実際に聖火リレーで用いる本物。長さ約71センチ、重さが１.２キロのアルミニウム製。市役所での展示では訪れた市民らが写真に収めたり、トーチに見入ったりしていた。県内での聖火リレーは５月２、３日に行われる。
トーチは４月１～２日に宜野湾市役所、同14～16日には那覇市役所で展示する。今後、展示する市町村を増やすことやリレー終了後の展示も予定している。市町村での展示期間以外は那覇市の県庁１階県民ホールで展示する。展示は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期する場合もある。
消費者庁は１８日、情報商材を購入すれば「簡単な作業で稼げる」という広告は虚偽だとして、販売した３社と、３社の顧客窓口となっていた１社について、消費者安全法に基づき企業名を公表し、注意を呼び掛けた。
同庁によると、３社の売り上げは計約６億円に上る。
３社は「アース」（千葉県）「インサイト」（東京都）「ウインズ」（同）。
窓口だったのは「ミライズ」。
同庁財産被害対策室によると、３社はＳＮＳなどを通じ、それぞれ（１）写真を撮影し投稿（２）本を音読しデータを送信（３）ＵＲＬをサイトに貼る―といった簡単な作業で稼げると紹介し、約１万円で情報商材を購入させた。
（共同通信）
商業地の最高地価地点となったみずほ銀行那覇支店などが入る日本生命那覇ビル＝１８日、沖縄県那覇市
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国土交通省は18日、2020年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内地価の全用途の平均変動率は前年比1・6ポイント増のプラス10・9％で、7年連続上昇した。上昇率は全国平均の同1・4％を大きく上回り、4年連続で全国1位となった。用途別の上昇率は住宅地、商業地、工業地のいずれも統計が残る1976年以降の最高値となり、各用途とも全国1位だった。
用途別の平均変動率は住宅地が前年比1・0ポイント増のプラス9・5％、商業地が同3・0ポイント増のプラス13・3％、工業地が同3・1ポイント増のプラス20・9％だった。いずれも90年前後のバブル期を上回る上昇率となっており、2019年末時点までの沖縄経済の好調さが反映された形だ。
住宅地の最高価格地点は那覇市おもろまち3丁目の1地点で、1平方メートル当たり38万5千円となり、変動率は前年比プラス9・7％だった。商業地の最高価格地点は国際通りの起点となる那覇市久茂地3丁目1番1で、みずほ銀行那覇支店などが入居する日本生命那覇ビルの土地だった。価格は同198万円で、変動率は前年比プラス41・4％となった。
一方、足元では新型コロナウイルスの影響で経済状況が急速に悪化しており、地価動向についても先行きは不透明な部分が大きい。【琉球新報電子版】
