違反により認定解除をされそうになると事前に事業所を閉鎖したり、挙句には事業停止されるはずのコムスン組織をそっくり子会社に譲渡するやり方、そして理由は従業員と被介護者へのセフィテーネットだというのはいかにももっともなことではある。恐らくは摘発されるのを前提に対策案として練られていた戦略だったのであろう。さすがの?私もアッと驚くグッドアイデアと思わず感心したものである。
しかしグッドウィルのグッドアイデアは裏目に出た。余りにも悪賢いやり方に国民も監督官庁も切れてしまった。豪腕会長も誤算に気付くのが遅かったというわけ。あの巨大介護ビジネスが一夜にして瓦解したのである。そしてタナボタでそっくり手に入れる受け皿企業があった。はたして民間に任せきりの日本の介護システム、これでいいのか、この先どうなる・・・・
中に浮いた5000万件の年金問題、安部さんや自民党とりわけ改選参議院議員候補には頭の痛いことこの上ないだろう。だが民主党も首を取ったようなはしゃぎようは慎むべきだ。最善の具体的な解決策を真剣に立てることである。
政府がいくら誠意を持って早急に対処しますと言っても、これからはまじめに対応しますと社保庁がビラを配っても、多くの国民にとってはもはや信じられない状態。窓口も電話もパンク状態で余計に苛立ちを増している。とても騒ぎは収まりそうにない。
なぜこの際、年金納付者全員に各人の「年金納付明細」を送付しないのだろうか。多くはそれで納得できるはず、それすら出来ないほどひどい実態なのか。
既に受給者である私も、念のために社会保険事務所で貰っていた「制度共通年金見込額紹介回答書」を出して確かめてみる。もちろん一貫して一つの企業にいたので納付漏れ記載漏れはないようだが、共働きで通してきたお蔭で?給付額は削られ、信じられないほど少ない。その後も年々ジワジワと減額されている。
この6月に通知の来た、住民税(市県民税)が大幅に増えている。
これも窓口に苦情が殺到しているようだが、所得税が減っているので合計では変わりません、と説明に躍起になっている。それでも納得できないのは同時に定率減税が廃止されたことや、住民税は所得に関わらず税率が一定であることから実質増税として受け止められるからである。とにかく年金生活者には厳しいことがこれからも続くことだろう・・・