〔交渉速報〕 都労連ニュース№6
都側:再雇用「雇い止め」の部分について「修正案」を提示
都労連:廃止の本質は変わらず、改めて撤回を求める
都労連は、9月12日午後1時から小委員会交渉を行い、「再雇用廃止反対」要請(6日)以後の検討状況を質しました。
都側は、13日再雇用職員の「更新なし」とされていた部分について、月16日勤務の再雇用に変更する修正案を提示しました。
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◆ 「美しい国」会議を廃止=政府
政府は21日、安倍晋三首相の退陣表明を受け、首相の下に設置していた「美しい国づくり」企画会議(座長・平山郁夫前東京芸大学長)を廃止した。同会議は文化、芸能、歴史、産業など各分野で、日本らしい優れたものを国民の意見を聞きながら選び、内外に発信する方策を検討していた。
『時事ドットコム』(2007/09/21-19:47)
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◎ 都民ら245名が「改定教育基本法は憲法違反」として提訴(本人訴訟)
9月21日、東京都の住民ら245名が、昨年12月に成立した改定教育基本法は憲法違反であるとして、東京地裁に提訴しました。次いで、午後3時から司法記者クラブで原告団による記者会見が行われました。
最初に、原告団より、訴状の説明と、「主権実現の裁判としての意義」についての主張があったあと、記者との質疑応答となりました。
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