◆ 主権者教育の教員意見表明、
「中立」めぐり判断に差 （金曜アンテナ）
永野厚男・教育ジャーナリスト
選挙権年齢を１８歳以上とする公職選挙法改定に伴い、文部科学省は総務省と共に約１２億８０００万円かけ、主権者教育の高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成。１２月中旬までに全国の国公私立高校生全員に約３７０万部配布するため、１１月１７日から発送を開始した。
この副教材は、改定教 . . . 本文を読む
◆ 恥ずかしい国 （東京新聞【本音のコラム】）
鎌田 慧（ルポライター）
「連合」ってなんだ。６８２万人の労働者が参加する「ナショナルセンター」。でもさっぱり存在感がない。経団連の影に隠れているわけではないようだが、控えめで前にでてこない。
そのうち力を出すだろうと期待がないわけではないが、原発事故に伴い労働者が被ばくしても、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されても、まるで眠りこけたままだ。 . . . 本文を読む
＝朴裕河訴追問題を考える（７）前田朗blog＝
◆ 植民地主義について
以上６回にわたって、朴裕河訴追問題について、１１月２６日に発表された「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を読んできた。言及したい論点は他にもあるが、今回でまとめとする。
抗議声明は５４名の連名だが、１１月２７日の朝日新聞記事によると、２６日の記者会見には、小森陽一、中沢けい、若宮啓文、上野千鶴子、木宮正史が参席したと . . . 本文を読む
＝朴裕河訴追問題を考える（５）前田朗blog＝
◆ 「アウシュヴィツの嘘」処罰について
日本の「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。」とし、「近代民主主義の基本原理」を語る。
「特定の歴史観をもとに学問や言論 . . . 本文を読む
