文部科学省に要請書提出：ＪＲＦＳ

　《第２回「日の丸・君が代」裁判 全国学習・交流集会 ８・１２諸行動から》
　　　高等教育無償化と国際レベルの人権教育を求め
　◎ 文部科学省に要請書提出：ＪＲＦＳ

　第２回「日の丸・君が代」裁判全国学習・交流集会が都内で２日間開催され、１２日は文部科学省と最高裁への要請が２グループに分かれて行われました。
　言論・表現の自由を守る会の垣内事務局長は文部科学省要請に参加しました。
　「日の丸・君が代」強制と国際法および教科書問題について、集会実行委員会各担当から質問と要請が行われ、文科省各担当職員の回答を得た後に参加者が各テーマごとに質問し、担当職員が其々の質問に回答しました。

写真／左端：河村裕美国際課長補佐　右：国際レベルの人権教育を要請する花輪実行委員
　（詳細は、「日の丸・君が代」裁判全国学習交流会参加団体要請書：国際人権規約、国際レベルの人権教育について、を参照→リンク）

　当会は国際人権規約の活用に道を開き、高等教育の無償化等国際レベルの人権教育を速やかに行うことについて国際課河村裕美課長補佐に質問し、下記要請書を手渡し要請しました。
　文部科学大臣　高木義明　殿

２０１１年８月１２日
人権ＮＧＯ　言論・表現の自由を守る会

◎ 世界人権宣言に基づく国際人権規約を遵守し、
国際レベルの人権教育を直ちに実施することを要望する要請

　１、放射能汚染から子どもを守り、子どもたちの命と健康・生存権と教育権を保障するために、今国会において個人通報制度（国連人権条約：自由権規約第一選択議定書）を批准し、自由権規約・社会権規約および子どもの権利条約の活用に道を開くこと。
　２、"子どもの権利条約の第３回日本政府報告書審査"に対する勧告（最終所見）と、"武力紛争における子どもの関与に関する子どもの権利に関する条約の選択議定書"と、こどもの売買・子どもの買春および子どもポルノに関する子どもの権利に関する条約の選択議定書"の第１回日本報告書審査に対する勧告（最終所見）"３つの勧告を、全ての子どもと保護者に、それぞれの子どもたちの言語ですみやかに手渡すこと。
　　その際に、現在こどもの権利条約の政府訳は「児童の権利条約」とされており、条約の対象が小学生までと誤解されるため、childを「子ども」と翻訳するようすみやかに改めること。
　３、文部科学省において、直ちに、子どもの権利委員会他各人権委員会の子どもと教育に関する勧告を受け入れ、勧告を実施せよ。
　４、社会権規約、第１３条２項（ｃ）の「中等教育・高等教育の無償化の漸進的な導入」の留保を撤回し、昨年の子どもの権利委員会の勧告に従って教育の無償化政策を抜本的に強化すること。
　こどもの権利委員会からは昨年に、２００８年には国連自由権規約委員会から、２００７年には拷問等禁止条約委員会（閉鎖された施設：学校や病院も対象）から、２００１年には社会権委員会から、日本の参政権を確立させる言論・表現の自由に関する勧告をはじめ、数多くの教育にかかわる法改正や財政措置を求め勧告されています。
　憲法９８条を遵守し、人権鎖国状態の日本の開国が強く求められています。
　とりわけ、「君が代」の起立斉唱を強制している重大な人権侵害の法律である東京都の１０・２３通達や大阪府の「日の丸・君が代」条例は、直ちに廃止させなければなりません。
　東日本大震災による、子どもを取り巻く生存と教育条件は、貧困化のさらなる悪化によって日ごとに低下しています。とりわけ放射線の被曝による命と健康に対する被害が深刻です。
　被ばく限度に対しては、ＩＣＲＰの基準や「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などに定められた１ｍＳｖ／ｈの基準を遵守し、検査体制および被爆防止と避難対策等を抜本的に強化するよう要望する。
　自由権規約の個人通報制度批准は、世界人権宣言と国際人権規約、こどもの権利条約等の人権条約を遵守し活用する立場を表明することとなり、日本の国民のみならずアジアと世界の人々にとっても希望あふれる決断です。再度、即時批准することを求めます。
以上

　【　資料　】
　■自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査　最終見解（勧告）２００８年１０月（抜粋）
　パラグラフ２６　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、詩人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
　締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである」
　■社会権規約委員会（経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会）　
　第２回日本政府報告書審査　最終見解（勧告） 　2001年9月24日
　　　主な懸念される問題とそれに対する勧告（抜粋）　

　◇原子力について
　パラグラフ２２　委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念をする。
　【勧告】パラグラフ４９　委員会は、原子力施設の安全性に関連する問題に関し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進することを勧告する。さらに、締約国に対し、原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定することを要求する。
　◇震災弱者に対する課題について
　パラグラフ２７　　委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。
　【勧告】パラグラフ５４　委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。
　◇貧困層に対する経済支援策について
　パラグラフ２８　委員会は、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっている阪神・淡路地域の被災者のうち、ことに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。
　【勧告】５５　委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行に対する債務の支払いを支援するため、締約国が規約第11条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2011/8/14）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/21083966.html