昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない

　◆ 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に: 植草一秀の『知られざる真実』
「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。
「忖度（そんたく）」が問題なのではない。
公務員による行政において
「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。

財政法第９条は
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」
と定めている。

鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げた行為は財政法第９条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。
「忖度」
というのは、
「他人の心をおしはかること」
で、
「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。

公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。
むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、

公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。
これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。
安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。
この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。
いまも辞任せずにいることがおかしい。

本日、４月２８日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。
籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。
さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。
昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。
安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。
正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。
この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。
森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。
無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。
名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。
安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。
安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。

安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。
説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。
しかし、そうではない可能性もある。

昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。
植草一秀の『知られざる真実』（2017年4月28日）
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