南西諸島への自衛隊配備が地方自治・民主主義・地域経済を破壊

　◆ 奄美・石垣－自衛隊配備の現場を歩く
　　　辺野古新基地と一体の配備計画 （週刊新社会）

　５月に奄美大島、７月に石垣島を訪ねた。いずれも自衛隊配備とミサイル基地化が進む島々である。
　軟弱地盤や活断層など、次々に困難が生じながら、辺野古新基地工事が止まらないのはなぜか。その理由の一つは、南西諸島への自衛隊配備と一体となる中核基地が、辺野古新基地だという事情だろう。
　◆ 奄美

　奄美は、画家・田中一村が失意の中から永住の地として希望を育んだ島である。一村の愛したヒカゲヘゴは、奄美の空に大きく枝葉を拡げ、圧倒的な存在感で迎えてくれる。ハンセン病患者たちとの交流を力に創作を続けたことは、今回、奄美和光園を訪ねて初めて知った。
　２０１０年の豪雨は、奄美地方に甚大な被害をもたらした。
　災害救助態勢の充実を求める切実な声に乗じて、やってきたのは自衛隊、地対艦・地対空のミサイル部隊だった。
　駐屯地はいずれも山間地にあるため、日常の市民生活からは見えにくい。この点は、基地が市街地に隣接する沖縄と異なる。
　しかし、基地は設置されてそれで終わりではない。戦闘を想定した訓練は、日常的に行われることになる。
　米軍との基地共同使用、合同訓練など一体化も進むことになるはずだ。
　すでに、ヘリパッドが新設された高江、強襲揚陸艦への離発着訓練用に改修された伊江島補助飛行場では、オスプレイやＦ３５飛来により、調査開始以降最多の騒音を記録している。
　駐屯地のフェンスには、改正ドローン規制法がまだ施行前にもかかわらず、「関係者以外立入禁止－無人航空機の飛行、これによる撮影等を含む」の告知が防衛省名で掲示されていた。
　奄美は、辺野古埋立土砂の搬出予定地にもなっている。
　辺野古への距離が近いため、県外土砂の投入が現実になれば、おそらく真っ先に搬出されることになるだろう。
　瀬戸内町の採石場には、すでに大量の土砂（岩ズリ）が野積みされ、いつでも搬出が可能な状態になっていた。
　辺野古への県外土砂の搬入には、条例により外来種対策が必要となる。
　県内産土砂による埋立が進む現在に至っても、沖縄防衛局から対策は示されないままだ。加えて軟弱地盤改良のためには、新たに埋立土砂総量の３分の１にもおよぷ海砂等が、新たに必要という。
　事業計画も工期も工費も明示せず工事を強行する、こんな公共事業がかってあっただろうか。
　◆ 石垣

　石垣島にも、奄美同様にミサイル部隊の配備が予定され、３月に強行着工された。
　用地の取得も全体計画も定まらないままの強行に、平得大俣現地では抗議と監視行動が続いている。
　強行の理由は、アセス逃れである。
　２０ha以上のエ事をアセスの対象とする沖縄県の改正アセス条例は、４月から施行された。
　駐屯地は４６haが予定されており、当然アセスの対象となる。
　沖縄防衛局は、２年近くが必要となるこのアセスを逃れるために、取得できている１３㎞で見切り着工する脱法行為をやってのけたのだ。
　嘉手納基地、普天間基地周辺の河川や地下水では、米軍基地由来のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる汚染が大きな問題となっている。
　駐屯地内部への立ち入りや調査が難しい点では、自衛隊基地も変わらない。
　生活環境境を地下水源に依存する石垣・宮古にあっては、地下水汚染予防のためにアセスは必須と言わねばならない。
　加えて着工は、自衛隊配備の是非について住民投票実施を求める１万４０００余筆の署名（人ロ４万９０００人の３割に当たる）が、市議会に提出されたなかで強行された。
　平得大俣地区は、農業者育成の努力が実り、若い世代が生産の中心を担っている。そんな地道な努力が、踏み潰されようとしている。
　辺野古と同様に南西諸島への自衛隊配備もまた、地方自治・民主主義・地域経済を破壊しつつ進んでいる。
（毛利孝雄）

『週刊新社会』（2019年8月6日）