日ロ首脳会談に反対する！日ロの「領土」取引を許すな

★ 日ロ両政府への抗議文 ★

２０１６年１２月１５日
｢北方領土の日｣反対！「アイヌ新法実現！」全国実行委員会（略称･ピリカ全国実行委員会）
代表 山本　一昭

　今回、１２月５日に日本政府（安倍首相）とロシア政府（プーチン大統領）との間で行われる北方４島をめぐる「日ロ領土交渉」について、声を大にして反対を表明します。北方４島（ハボマイ、シコタン、クナシリ、エトロフ）は、サハリン、クリル列島を含めて、アイヌ民族が「アイヌモシリ」と呼んできたように、アイヌ民族の先住の大地であり、ロシア、ましてや日本の「固有の領土」では断じてありません。
　江戸幕府と帝政ロシアとの間での「日露通好条約」（１８５５年）、「明治」政府と帝政ロシアとの間での「樺太・千島交換条約」（１８７５）、日露戦争後の日本の南サハリン併合など、アイヌ民族、北方の先住諸民族の主権と意思を踏みにじり、一方的に大地と資源を奪い、分割・支配してきたのです。先住民族としての諸権利は、今日まで一切奪われてきました。
　また、サハリンから対雁（現・江別）へ、シュムシュ島などクリル列島北部からシコタン島への強制移住、生活基盤の破壊などによって餓死や伝染病などで生命を奪われたアイヌ民族も多数います。
　そのうえ、北大・東大・京大・阪大などによって墓地が破壊され、遺骨も略奪され、研究材料にしてきましたが、いまだに謝罪もなく、遺骨も返還されていません。
　このような歴史的経過から、日本とロシアに「領土交渉」をする資格と権利はいっさいありません。
　むしろ諸民族の権利回復のために「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（２００７年）に基づいてアイヌ民族や北方先住諸民族と交渉を開始すべきではないのでしようか。
　アイヌ民族は、これまで事あるたびに「北方４島は日本、ロシアの領土ではない」、「アイヌ民族を無視した領土交渉を中止せよ」と主張してきました。
　９２年にはエリツィン・ロシア大統領とフョードロフ・サハリン州知事（当時）にたいして、９８年にもアイヌ民族多数の「共同声明」をもって私たちの主張を表明してまいりました。
　こうした運動の結果、日本人労働者や市民、学者の中からも、日本政府の「固有の領土」論を批判する声もあがっています。
　アイヌ民族の漁民は「自治区をつくり、島と海をアイヌ民族が守らなくてはならない」と主張しています。
　私たちは、アイヌ民族、北方諸民族、ロシア人、旧島民（日本人）が本当に対等・平等に助け合って生きることができるようにするべきと思います。こうした声にこそ日ロ両国政府は耳を傾けるべきです。
　以上のべてきたことを基本にして、次のことを要求します。

１、日ロ両国政府はアイヌ民族の自決権を蹂躙する「領土交渉」をただちに中止すること。
２、日ロ両国政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（２００７年）の条文と精神にしたがってアイヌ民族の自決権を認めること。そして土地権、漁業権、居住権、自由往来の権利、遺骨・副葬品などの返還を行うこと。
３、日本の経済援助によるシベリア、極東、サハリン、北方４島などへの石油・天然ガスなどの開発は、日本独占資本の経済侵略であり、自然と先住諸民族の生活環境などを破壊するのであり、中止すべきです。
４、「平和条約」締結交渉では、日ロの近代以来の侵略戦争・植民地支配を反省し、アイヌ民族や北方諸民族、朝鮮人（在サハリン）にたいする苛酷な支配を謝罪し、賠償することを約束すること。
５、日本はウィルタ民族をはじめ北方諸民族の遺骨略奪を謝罪し、各民族に返還すること。

以上