一般ピープルの力の台頭

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。

　５月５月、北電の泊原発３号機が定期検査のため停止し、日本の５０基の原発がすべて止まった。
　世界中でも大きく報じられた。
　野田内閣はこの事態を避けようとして、反対運動を抑え込み、焦りに焦って再稼働を「妥当」とした大飯原発も、人々の反対の声で再稼働できない状況に追い込まれている。
　５月７日に行われたフランスの大統領選挙では、これまで「新自由主義路線」を推し進め、特にこの間、「緊縮政策」と海外派兵に積極的で、原発も推進してきたサルコジ大統領が敗れた。
　そして、それらの政策に反対を訴えた社会党のオランド氏が勝利した。
　同日、ギリシャの総選挙では、サルコジやメルケル（独）が主導する欧州連合による「緊縮政策」を受け入れてきた与党（二大政党）は過半数に至らず、「緊縮政策」に反対の急進左派連合が２位に入った。
　これらの動きを受けて、世界の株価は下がった。

　株価は株式市場に上場している会社の利潤が減ると思えば（配当が少なくなるので）下がる。
　利潤と賃金は反比例するので、一般的に言えば「緊縮政策」（連動して賃金も下がる場合が多い）が続けば株価は持ち直し、続かなければ株価は下がることになる。
　市場は「続かない」と判断したのだろう。

　しかし、「緊縮政策」を続ければ、一時的には株価は上がるかもしれないが、貧富の差が開く一方、全体として市場が狭くなるので、再び「恐慌」の危機がやってくる。
　これは資本主義の不治の病である。
　世界、とりわけ先進国は、今、この不治の病に右往左往している。
　そうした中で、この度の内外の動きは、グローバリゼーションと呼ばれる世界的な資本のくびきからなんとか抜け出そうとして、世界の一般ピープルが声を上げたものとしてとらえることが出来る。
　また５月７日には、橋下率いる大阪維新の会の大阪市議団は、総会で、「家庭教育支援条例案」を白紙撤回し、内容を根本的に見直す方針を決めた。
　これも、一般ピープルの反対の声が上がったためである。
　これら一連の動きは一般ピープルの力の台頭として、私たちにとって良いことである。
　しかし、一方でフランスやギリシャでは右翼勢力が台頭してきていることが見られる。
　日本でもその傾向は見られる。
　つまり、左（一般ピープル）と右（独占）の対立（階級対立）が強まってきているのである。
　したがって、私たちは一般ピープルの闘う隊列を大事にして、持久戦の構えで一歩一歩前進して行くことが大事ではないだろうか。
　それがいずれは新しい社会・世界を切り開く道につながるだろう。

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