消費税 大悪税論＜５＞

　消費税　大悪税論＜５＞
　◆ 仕分けより不公平税制是正
　　　財源はいくらもある

税理士　元静岡大学教授　湖東京至さん

　消費税を間接税から直接税へ移行することは簡単にできます。もともと消費税は企業の付加価値（利益＋人件費＋支払利息＋支払家賃）に課税する直接税です。
　そして、納税義務者を資本金１億円以上、従業員３００人以上、売上げ５００億円以上の大企業約４万社に限定することです。
　そうすると、現在、消費税納税義務者は法人・個人あわせて約３５０万ですが、そのうち３４６万（９８・９％）の中小事業者が消費税から解放されます。
　消費税を直接税としての「新付加価値税」にかえ、税率１０％にすると現在の消費税収入と同じ１２兆円の税収になります。
　その他にも、消費税に代わる税金はあります。
　物品税をリニューアルして特定の大企業製品に課税する「新物品税」です。携帯電話、自動車、コンピュータ、電化製品、銃砲弾や武器など経産省の「工業統計」に基づいて物品別出荷金額と上位１０社の占めるシェアをみてみました。
　それによると、税率を割増税率２０％、標準税率１０％として、約４兆５０００億円の税収になります。
　さらに大きいのが国税・地方税関係の不公平税制是正による財源試算です。
　不公平な税制をただす会が、大企業の不公平を見直し、高額所得者からとることを基本に毎年試算しています。その試算によれば、１０年度は国税関係で１８兆９４７２億円、地方税関係で１２兆８７９０億円、合計３１兆８２６２億円の増収になります。民主党政権は、こうした不公平税制の是正に手を付けていません。
　やろうと思えば財源はいくらもあります。あるところにはあるのです。庶民を負担の対象にするのではなく、大企業を中心に一部の高額所得者や資産家に負担してもらうことです。そうした応能負担原則にかなう税制にしないと、日本の未来はありません。税金をいやいや払い、何に使われているかわからない、これでは若い人に希望をもってもらえません。
　民主党は「滞納は悪い」と言いますが、税制が悪いから滞納になるのです。地方税の均等割は廃止することです。いかに応能負担原則が大事かということです。したがって、消費税は廃止するしかありません。
　消費税を滞納すると盗人扱いにする、六十何万の業者をドロポー扱いにする、「預かり金だから払いなさい」と脅迫する、これは異常事態です。
　新聞に免税水準の１０００万円を廃止し、免税事業者をなくす案が検討されていると報道されていました。これはとんでもない暴論です。小さな事業者をいじめて何になるのでしょうか。こんな改悪をし、税率を引き上げたら民主党は、次の総選挙でペタ負けするでしょう。（終わり）
『週刊新社会』（2011/1/18）

・・・中小業者に対しては「滞納は悪い」といいつつ、納付された消費税の２８％がトヨタ・キャノンなどの大企業に「還付」されていると知った。納付もせずに還付を受け取るだけの大企業は悪くないのか？
　国民主権の下では税は取られるものではない。「納税は国民の義務」である。それなのに「法人税を下げなければ海外に逃げる」と政府を恫喝して「法人税引き下げ」をやらせた経団連は、国民の義務を放棄しているとしか言いようがない。「愛国心教育」が必要なのは子どもたちよりも、財界のお金持ちに対してだろう。（タイガーマスク）
　※消費税　大悪税論＜４＞
http://wind.ap.teacup.com/people/4782.html
　※消費税　大悪税論＜３＞
http://wind.ap.teacup.com/people/4775.html
　※消費税　大悪税論＜２＞
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　※消費税　大悪税論＜１＞
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