コロナ禍で子どもたちの生活と健康を守る対策を最優先させるよう大阪府･市への要請

　本日５月１１日に、「子どもたちに教育への権利を！大阪教育研究会」は大阪府及び大阪市へ件名の要請を行いました。以下に大阪府宛てのものを貼り付けています。
　※「子どもたちに教育への権利を！大阪教育研究会」のブログは以下です。
http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/

２０２０年５月１１日

　大阪府知事　吉村洋文　様
　大阪府教育委員会教育長　酒井隆行　様

◎ 新型コロナウイルス感染症対策による学校園臨時休業措置の長期継続の現状に対し、
困難な状況に置かれている子どもたちの生活と健康を守るための要望書

子どもたちに教育への権利を！大阪教育研究会

　安倍首相は、５月４日、新型コロナウイルス感染症拡大による「緊急事態宣言」を全都道府県を対象にしたまま５月３１日まで延長すると発表しました。大阪府を含む１３都道府県の「特定警戒」指定も継続しました。
　政府決定を受けて、大阪府は５月５日、「大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で「緊急事態宣言」期間における府立学校の臨時休業の継続を決定し、市町村立学校にも同様の対応を行うよう要請しました。
　「対策本部会議」は、５月１１日から３１日までの期間を休業日とするものの、週１回から２回の登校日を設けること、登校日において児童生徒の心身の健康観察及び生活習慣や学習状況の把握を行うとしています。
　しかし、すでに学校園の休業は２ヶ月を超え、休業期間のさらなる延長で実質的に子どもたちが登校園できない期間は３ヶ月に至ることになります。とくに困難な状況に置かれている子どもたちの生活と健康を守る対策の具体化が最優先の課題であり、もはや一刻の猶予もないと考えます。
　困難な状況に置かれている家庭の子どもたち、障がいのある子どもたちは、すでに２ヶ月を超えた休校期間をどのように過ごしたのでしょうか。
　学校給食を重要な栄養源にしている子どもたち、非常事態の中で保護者が不在とならざるをえなかった子どもたち、ネグレクトやＤＶにさらされている子どもたちのことを対策本部と教育庁はどれだけ把握されているでしょうか。
　少なくとも５月３１日までは公立学校園の臨時休業が継続され、それ以降も休業期間の延長もありうる状況です。このような中で、以下の点を緊急かつ必要最小限のこととして大阪府に要望します。大阪府がこれらの要望を直ちに実行に移されることを希望します。
　【要望事項】

　【１】経済的に困難を抱える子どもと家庭の生活保障を

　①児童手当の継続的な増額と対象の高校生への拡大を自治体独自の判断で行えるよう対策をとってください。政府方針による１回限り１万円増額ではまったく不十分であることは明らかであり、他県において実現できています。
　②ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額や「ひとり親世帯への緊急支援給付金」など一時金給付などの緊急措置が府内全市町村で十分な金額で実施できる対策をとってください。
　府内でもすでに、児童扶養手当の増額につき、四条畷市、吹田市、豊中市、摂津市、池田市、富田林市、寝屋川市が５万円、高槻市が２万円、田尻町、忠岡町、岬町が１万円の増額を決定し、茨木市、門真市、大東市、貝塚市が額は未定ながらも増額の方針を決めています。
　③支援学校および市町村立学校において経済的に苦しい家庭の子どもに昼食代を支給する対策をとってください。また、５月１日の文科省「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学　校運営上の工夫について（通知）」でも示されていますが、給食を希望する子ども全員に給食または弁当を配布できる対策をとってください。
　④学童保育の体制維持とそれへの支援を強化してください。子ども食堂など放課後等の子どもの居場所、生活支援施設の休業等の実態を至急調査し、活動維持のために支援を強化してください。
　⑤就学援助について、緊急事態による突然の収入減等に対応できるよう「特別な事情」として認定すること、またそのための書類申請及び審査を柔軟に行なえる対策を取ってください。また、就学援助の支給条件を大幅に改善できるよう対策をとってください。さらに、生活保護や就学支援等制度の周知を改めて全府的に図ってください。
　⑥高校生への高校生等奨学給付金を独自に増額できる対策をとってください。また、同給付金の周知徹底と手続きの簡素化と申込期限の柔軟な対応を行ってください。
　⑦厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の拡充及び企業への助成ではなく従業員ひとり一人に給付されるよう政府への働きかけを行ってください。また、同給付金制度の府民への周知、とくに個人事業主への周知の徹底を行ってください。
　⑧大学生等への授業料免除制度の拡充や生活費や学費支援のための臨時給付金支給などの対策をとるよう政府に働きかけてください。
　⑨大阪府「家庭教育支援事業」等「子どもの貧困」対策や「学校をプラットフォームとする子ども・家庭支援」につき、今回の緊急事態にも実効的に対応できる体制を確立してください。
　【２】障がいのある子どもや海外にルーツを持つ子どもへのきめ細かな情報提供と支援を
　①登校日を設ける場合でも、支援学校への登校日以外の登校希望者の受け入れを行ってください。その際のバス送迎体制、給食体制をとってください。
　②各市町村立学校において、登校日を設ける場合にも、登校日に当たっていない学年及び全校休業中でも、感染予防を徹底して、登校を希望する子ども全員を学校へ受け入れられよう大阪府としての支援を行ってください。また、そのことを保護者に周知してください。
　③各市町村における放課後デイサービス等子どもを通わせる家庭に対する支援を強化する対策をとってください。
　④障がいがある保護者や海外にルーツを持つ等日本語が十分理解できない保護者に対する休校期間中の生活状況や子どもの様子の聞き取り等を行える対策をとってください。必要に応じてきめ細かな支援が行える対策をとってください。
　【３】学校が子どもたちにとって安全・安心な場所として再開できる最善の対策を
　①現在、大阪府・府教委は、学校での感染防止のための必要な人員の確保や必要な物資の確保を十分行っていません。５月１１日からの「週に１～２回の登校日の設定」を急いで一律に実施するのは中止してください。登校日の設定は、学校現場や専門家の意見を聞きながら学校での感染防止策の徹底を最優先とし、保護者が子どもたちを安心して学校に送り出せる体制の完了を確認してから行ってください。
　②感染防止を徹底するためには、ガイドラインの策定にとどまることなく、十分な物資（マスク・消毒薬や噴霧器・非接触型体温計等）の支給や機器の設置、発熱児童生徒待機場所の整備、養護教諭への防護物資の支給、トイレや手すり、教室や机等の消毒等感染防止に必要な人員の配置等財政的物的支援を行ってください。通常の学校運営費で賄うことを学校に強制しないでください。
　③感染防止を最優先とし、休業期間中の登校日の設定等は地域及び各学校の実情及び各家庭の判断を優先してください。休業期間中の課題の提出を強制したり、学校や児童生徒の状況を考慮することなく課題の内容を一律に評価の対象とするなどの強制力を持たせた「指導」は行わないでください。
　④すでに長期にわたる休業期間の子どもたちへの影響を考慮し、登校日及び学校再開にあたっては、子どもたちの心のケアや生活習慣の回復、友達同士の関係の回復等、学校が子どもたちにとって安全で安心な場所となるよう最大限の配慮を行ってください。休業期間中の学習の「遅れ」を取り戻すための夏休み返上や土日授業等無理な学習を押しつけないでください。
　⑤今年度の教育課程の編成については、各学校の自主性及び学校再開時期や地域・各学校の状況に配慮し、教職員や子どもたちと保護者の意見を最大限に尊重してください。そのための特別の財政的人的な支援を各学校に対して行える対策をとってください。ＧＩＧＡスクール構想の前倒し、ＥｄＴｅｃｈ企業との連携などを拙速に行わないでください。
　【４】教職員の安全な労働環境の保障を

　①休業期間中の教職員の感染防止と学校休業に伴って子どもの見守りのために出勤できない教職員に対する職免の適用や自動車出勤、時差出勤などの措置を継続してください。教職員の在宅勤務の推奨を継続すると同時に、在宅勤務を可能にする機器等の体制整備を行ってください。
　②児童生徒への感染防止のために、教職員のＰＣＲ検査を実施してください。

　③非正規雇用教職員の雇用を続けてください。

　④学校再開に向けた児童生徒対応のために、公費による各学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充してください。
　※大阪市教育委員会に対する再要望書(PDF版）はこちら
http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/files/e5a4a7e998aae5b882e381b8e381aee5868de7b78ae680a5e8a681e69c9be69bb8efbc88hp29.pdf