杉並区 学校選択制を廃止へ

　◆ 杉並区　学校選択制を廃止へ
　　　「子供の意思重視」に再構築

　杉並区が学校選択制の見直し案をまとめ、１１日からパフリックコメントで区民意見の募集を開始した。これまでの選択制は廃止し、今後は居住地の通学区域の指定校を原則に、子供が学校独自の教育活動や部活動などへの参加を志望する場合に指定校を変更できる制度を導入する考え。
　学校選択制の廃止は２３区初だが、他区でも見直す動きがあるほか、震災時には帰宅等の対応も課題となっており、見直しが進む可能性もある。
　杉並区は２００２年度に学校選択制を導入。小・中学校の新１年生を対象に、住所地に隣接する学区域の学校を希望できる仕組みで、各校で最大４０人を原則に受け入れている。選択制を希望する割合は小学校が約２０％、中学校が約２５％程度だ。
　この間、地域住民が学校運営に参画し、地域で学校を支える学校支援本部を全校に設置するなどの取り組みも進んだ。区学務課では「特色ある学校や開かれた学校づくりといった当初の導入目的は、達成されつつある」と話す。
　その一方で選択制の弊害も見えてきたという。制度導入から１０年を機に制度を検証する検討会を設置。
　保護者に選択理由をアンケート調査したところ、「自宅からの距離」や「友人関係」など個人的な事情が多く、「魅力ある教育活動」等を理田に挙げるケースが少なかったという。
　また、学校を選ぶ際の情報源は、保護者同士や地域でのロコミに依存する傾向があり、実際に「荒れている」と風評が出ている学校や、校舎を改築した学校への申請者数が大きく変化している実態もある。
　学務課では「選択の中では教育活動に着目してもらえず、それ以外の部分で評価されてしまうケースが多い」と話す。
　検討会で、校長やＰＴＡに選択制の見直しに対する意見を聞いた結果、「廃止」が３８％、「見直し」が３４％となり、合わせて７割を超えた。
　検討結果等を踏まえ、区は「当初の制度目的は基本的に達成できた」として、現在の学校選択制を廃止し、一方で魅力ある教育沽動を進めるため、今後は子供の希望を尊重する仕組みを構築する考えを示した。
　例えば児童が学校の特色ある教育活動への参加を希望する場合や、参加したい部活が指定校の中学校になく、本人が他校への変更を申し立て、教育的な配慮が必要と認めた場合は、これまで通り学校を選択できる仕組みとする。
　既存の仕組みでも、兄弟と同じ学校に通うことや、いじめ等を理由に指定校の変更ができるが、この承諾理由の一つに、「特色ある教育活動等への参加志望」を加える。
　学務課では、「これまでは理由を問わず選択できたが、教育活動に着目して児童の意思を尊重し、妥当性があれば認める仕組みを構築する」と話す。
　区では、周知も含め、１３年度から経過措置として選択制の受け入れ上限を徐々に小さくし、１６年度新入生から新制度に完全移行する考え。
　学校選択制は２３区で、大田、世田谷、中野、北の４区を除く１９区が導入するが、見直しの動きも見られる。
　江東区では、０２年度に学校選択制を導入したが、通学区域が広域化したことで地域との連帯意識や学校行事への関心が希薄に。また、選択によって小規模化する学校が生じたことや、立地条件や設備の優位性のみで選択される傾向があることから、制度の見直しを検討し、０９年度から小学校の選択範囲を、区内全域から徒歩で通える範囲に見直した。
　江東区学務課は「選択制では、地域の行事やお祭りなどに参加しにくいなどの意見があった。また、選択制を希望するのは２～３割で、指定校より近いからという理田が多かった」と説明する。
　板橋区も通学の安全性を考慮し、区内全域だった小学校の選択範囲を、今年度から隣接区域に見直した。
　「東日本大震災時には帰宅困難が課題になり、結果的に見直しは良かった」（学務課）と話す。
　また、導入していない世田谷区の場合、「小学校が地域コミュニティーの核となっており、地域の協力をもらいながら運営を行っている風土を重視」（学務課）する考えを鮮明にする。
　学校選択制の導入が進んで以降、地域社会での学校の役割や震災時の対応など、社会情勢も変化した。
　さらに、導入が進む小中一貫教育との関連でも、小・中学校の組み合わせで連続性のある学習指導などを進める上で、学校選択制との整合性が課題となっている状況もある。
　地域社会の確立と学校選択の自由をいかに両立するか、学校選択制は岐路にあるようだ。
　『都政新報』（2012/4/13）