市進学院講師不当雇い止め：完全勝利となる解雇撤回・職場復帰実現

　◆ 「５１歳一律雇い止め」司法が否定
　　　東部労組市進支部２名職場復帰へ （『労働情報』 闘いの現場から）

全国一般東京東部労組委員長　菅野 存

　組合結成直後に強行された全国一般東京東部労組市進支部佐藤・高畑両組合員の雇い止め解雇が撤回され、職場復帰が実現することとなった。
　市進が運営する「市進学院」（小・中学生対象の学習塾）の講師で結成した東部労組市進支部の組合員佐藤さん、高畑さんは２０１３年２月末日、不当にも雇い止め解雇となった。組合は同年３月のストライキ、そして連続的な大衆行動で抗議するとともに、佐藤さん・高畑さんを原告に同年６月、地位確認の訴訟を東京地裁に提起した。
　昨年６月３０日、東京地裁は両名の解雇は無効であると判断し、

　佐藤さんの解雇理由であった「５１歳雇い止め規定」（「契約の更新は５０歳が最後」という規定）につき、「かかる一律の基準には合理性も社会的相当性も認められない」と、厳しい口調で明確に否定した。
　会社は控訴したが同１２月３日、東京高裁は一審の判決を支持。会社の控訴を棄却するとともに、「５１歳雇い止め規定」も否定した。
　会社は上告を断念、昨年の１２月２８日、組合の完全勝利となる解雇撤回・職場復帰実現の合意書締結をかちとった。
　闘いは終わったわけではない。３年連続の雇い止め解雇で、いまだに４名の組合員が職場を追われたままだ。ただ一人職場に残る組合員にも今年２月末日をもっての「５１歳雇い止め」が通告されている。
　これらの組合つぶしをはね返し、すべての組合員の雇い止め撤回をかちとるため、市進支部はこの勝利を第一歩として闘い続ける決意だ。
『労働情報　９２８号』（2016/2/1）