☆ 日本郵政の「生理休暇」無給化提案を押し戻す

　＝新婦人ニュース＝「あなたの町の郵便局」はいま⑤
　☆ 格差是正で「生理休暇を無給」に？！
　　　郵政産業労働者ユニオン女性部

　私たちが非正規の均等待遇を求めてたたかった「労働契約法２０条裁判」の最高裁判決（２０２０年）を受け、格差是正を迫られた会社は「労働条件の見直しに関する基本的な考え方」を提案してきました。
　その中に生理休暇を無給にするというとんでもない内容があると知り、私たちは驚きました。

　「なぜこのような提案をするのか？」。女性部はただちにこれを討議し、生理休暇についての学習会をリモートで開催。元逓信病院の先輩を講師に招き生理について学ぶ中、全国の生理休暇取得率が１％以下と著しく下がっていることを知り、また驚きました。
　「１９６５年に２６％だった生理休暇の取得率が、なぜこんなに下がったのか？」。急きょ、職場の女性の実態を調べようと生理休暇アンケートにとりくみました。

　短期間でしたが、回答者の８７％が「生理休暇は必要」と答え、約７割の人が腹痛や頭痛、吐き気などつらい症状を具体的に記入しました。
　回答には「痛みで動けなくなる」「大量出血で制服が血だらけに」「貧血でバイクの運転中に倒れそうになった」など切実な声があふれており、さらに「要員が足りない」「職場（上司・男性）の理解がない」など生理休暇が取りづらい環境であることも分かりました。

　会社提案に対して全国で反対運動を展開し批判が高まる中、生理休暇については正規・非正規とも有給１日と押し戻しました。
　しかし正社員に有給２日であったものが１日削減され、「賞与・昇給の減算除外」は廃止とされました。
　本社交渉ではアンケート結果を基に、

「ダイバーシティや女性活躍を推進する立場を表明する会社が、なぜ生理休暇を削減し、賞与・昇給への減算除外を廃止するのか？」
「郵政で働く社員の半数は女性である。生理休暇の取りやすい、女性が働きやすい環境にすることが会社のやるべきこと」

　と制度改悪を撤回し、有給２日に戻すよう迫りました。
　しかし会社は、「コストには限りがある」として、正社員の処遇を削り格差是正するという方針を変えようとせず、最大労組であるＪＰ労組との合意によって就業規則の改訂が行われました。

『新婦人しんぶん』（2023年8月12日）